＃シーン１＝韓国取引所は最近、イスラム圏の投資家のため、「シャリーア（ｓｈａｒｉａ）指数」の開発に取り掛かっている。イスラム律法の「シャリーア」」から名を取った同指数は、イスラム宗教が禁じている酒や賭博、豚肉に関連のない韓国内上場企業各社で、構成されるイスラム資本の投資指標である。
証券取引所のヤン・テヨン・インデックス・チーム長は、「イスラム律法に精通している外国人専門家らを諮問し、オイル・マネーが韓国内証券市場に投資されるような環境を整える計画だ」と明らかにした。
♯シーン２＝グットモーニング新韓（シンハン）証券・上海事務所の金ソンテ所長は、年明けに上海で、「中国投資フォーラム」を立ち上げた。この会はＳＫ証券や大信（テシン）証券など、中国に進出している韓国内証券会社各社の社員、上海領事館の職員、韓国出身の弁護士や会計士などが参加し、中国の「大物」らの最近の動向について情報を交換する。
金所長は、「韓国経済に関心のなかった中国人投資家らが、年明けから韓国経済について分析資料を要求するケースが目立って増えている」とし、「来月は、中国の代表的な富豪である温州の商人らと会い、韓国への投資を説得してみるつもりだ」と話した。
韓国の金融業界や金融当局が、いわば「世界金融の新シルク・ロード」と言われる中国やイスラム圏の資金誘致に力を入れている。特に、韓国企業の構造調整を控えている現状で、これらの資金が買収合併（Ｍ＆Ａ）市場の最大スポンサーになるという期待も大きくなりつつある。
グローバル金融市場に回復の兆しが見え始めてはいるものの、英米系資金の投資余力は依然大きくない。一方、中国やイスラム系は膨大な資金力を武器に、世界資本市場への影響力を拡大している。
チャイナ・マネーやイスラム・マネーは、自国の産業構造の見直しや投資市場の多角化レベルで、韓国にも目を向けている様子だ。
●イスラム・中国資金に熱い視線
産業銀行は最近、マレーシアなどで、中東系資金の投資需要調査を行う計画を立てた。企業構造調整のため、プライベートエクィティファンド（ＰＥＦ）方式を推進しているが、韓国内で投資家を見つけることが難しく、イスラム金融圏に目を向けた。
金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長も最近、イスラム圏の投資家らが集まったシンガポールでの投資説明会で、「イスラム金融が今後、国際金融秩序の再編で、重要な役割を果たすだろう。中東資金による韓国への投資のために、支援を惜しまないつもりだ」と強調した。
中国資金はすでに、韓国市場への投資を増やし始めている。国際金融センターによると、韓国内証券市場に投資された中国資金は４月末現在４５８３億ウォン（残高基準）で、昨年末より１５％程度増えた。
国際金融センターの李チフン研究分析部長は、「香港経由の中国資金まで含めると、国内に投資されたチャイナ・マネーははるかに多いだろう」と推定した。
●金融危機のなか、新たな資金供給源として注目
韓国内金融圏が、イスラムや中国資金の誘致に乗り出しているのは、グローバル金融危機を経験しながら、かつてのように英米圏からの外資誘致が容易ではなくなったことが背景にある。
韓国内証券会社各社も、イスラム金融市場を新成長エンジンとして注目している。ウリィ投資証券のユ・ジェウ部長は、「英米系の各グローバル投資銀行も、イスラム金融市場に進出してから数年しか経っておらず、韓国の各証券会社にもチャンスは多いだろう」と話した。
中国が韓国資本市場への投資を増やしているのは、人民元の急激な切り上げを防ぐための「ドル支出」や、自国産業の高度化戦略を実行する過程で現れる自然な現象だ。中国資金の主な投資先である香港証券市場の投資魅力は減少しているものの、韓国証券市場の魅力が高まっていることも、韓国への投資が増えている要因となっている。
大信証券のオ・スンフン・リサーチ・チーム長は、「中国政府は、エネルギー源の確保のため、国富ファンド規模を増やすほか、中国の各機関投資家らによる海外への投資拡大のため、海外に投資できる金融会社の適格機関投資家（ＱＤＩＩ）の数を徐々に増やしている」と語った。
●Ｍ＆Ａ市場の資金供給源になりうるか
韓国内金融圏の関係者らは、イスラムや中国資金が国内企業の構造調整にも、一定の役割を果たすことを期待している。ただ、二つの資金の性格が異なるだけに、Ｍ＆Ａで国内資本市場や産業に及ぼす損得を計算する必要があるという指摘が多い。
現実的には、中国資金がより積極的にＭ＆Ａ市場に参入する可能性が高い。大信証券のオ・チーム長は、「中国は現在、高付加価値型産業の再編を行っており、技術力のある国内中小型企業に対するＭ＆Ａの余地はいくらでもある」と語った。
一方、企業運営に対するノウハウや関心度の低いイスラム圏の資金は、ファンド形態の間接投資で韓国の資本市場に参入する可能性が高い。韓国投資証券の李ドホン常務は、「サウジアラビアのアラムコが、双龍（サンヨン）精油を買収した例があり、国内企業を直接買収する可能性がないわけでもないが、大半がＰＥＦという形の長期投資資金で、国内に入るものとみられる」と予想している。
ハイニックスや双龍車などの買収で議論を呼んだ中国資本よりはイスラム資本の方が、企業の構造調整の資金源としては「より良い」という見方もある。ウリィ投資証券のユ部長は、「中国資本が国内企業を買収することになれば、技術の流出議論はもとより、労組との対立が生じる可能性が大きいが、間接投資形態のイスラム資本は、対立の余地は相対的に低い」と話した。
mint4a@donga.com
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