「真実と和解のための過去史整理委員会」（安炳旭委員長）は１４年まで、最大８０１０億ウォンの資金がかかる過去史研究財団を設立するため、学界に研究を依頼し関連シンポジウムを開催したことが分かった。特に、財団の設立にかかる費用は全て国民の税金である政府予算から賄うという方針であり、推進過程で議論を呼びそうだ。
ハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員が１７日に入手した「和解・慰霊および過去史研究財団の設立案」と題された報告書には、「政府は１０年から１４年まで過去史委の後続事業を推進する財団の設立に向けて５０００億ウォンを捻出し、事業予算に最大３０１０億ウォンを割り当てなければならない」と書いている。そのうえで「真実が突き止められた事件に対し、過去史委の活動が終了した後も後続措置が必要と判断され、関連法に基づき、財団の設立を進めるべき」と主張している。
報告書は昨年１０月、ソウル大学社会学科のチョン・グンシク教授研究チームが依頼を受けて、６ヵ月間研究してまとめたもので先月、同委員会に提出された。
過去史委は１４日、ソウル中区忠武路（チュング・チュンムロ）の毎経（メギョン）メディアセンターで、「真実究明以後、和解・慰霊および財団設立案」をテーマにシンポジウムを開き、この報告書を根拠に「財団設立を積極的に推進しなければならない」と主張した。過去史委は来月、国会行政安全委員会に報告書を提出し、財団設立に向け本腰を入れる方針だ。
報告書は推進事業として、△和解プログラムの開発、△過去史関連記録のデーターベース（ＤＢ）化、△追慕碑の建立、△真相究明に関連した文化・学術活動への支援、△慰霊事業と史料館の建立、△全国合同慰霊祭への支援、△海外における被害回復事業の実態調査、△和解模範地域への研究支援、△再発防止に向けた教育・広報と研究——などを挙げた。
過去史委は来年４月に活動が終了することになっているため、一部では同委員会が研究財団の設立を通じて、活動を続けるための足場を作ろうとしているとのではないかという疑問が提起されている。
申議員は、「財団が設立されると、過去史委の組織とスタッフを相当部分吸収する可能性が高い」とし、「財団捻出金が左派勢力の『お小遣い』に使われる可能性も排除できない」と警戒した。
ただ、実際このような財団を立ち上げて予算を割り当ててもらうためには、国会の承認が欠かせないが、議席の過半数を占めているハンナラ党が同意するかは不透明だ。
申議員は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に作られた１８の過去史関連委員会のうち８委員会が関連法に基づいて後続事業を継続して進行できるようになっており、法案整備など制度の改善が求められると指摘した。
sunshade@donga.com
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