政府が、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の契約無效の脅しと労働者長期抑留問題を解決するために、硬軟両面での対策を検討している。
韓国人労働者を抑留したまま、一方的に賃金引き上げを要求する北朝鮮の「悪癖」を直すために、開城工団の閉鎖も覚悟しなければならないという声も少なくない。他方では、北朝鮮が望むカネと韓国が望む労働者の解放と開城工団の制度改善問題をともに論議する会談を開く必要があるという声も出ている。
政府は、公式的には、開城工団の維持発展に向けて対話で問題を解決するという方針のもと、韓国側の「１８日に会談開催」提案を北朝鮮が受け入れることを望んでいる。
▲瀬戸際戦術に「真っ向から対応を」の声も〓北朝鮮にプレッシャーを与えるべきだとする人々は、１５日に北朝鮮が一方的な通知文の送ってきた後、北朝鮮に対する国内世論が悪化している点を挙げている。
ある北朝鮮専門家は１７日、「北朝鮮の行動は強盗と大差ない」と非難した。北朝鮮が、３月３０日に現代峨山（ヒョンデアサン）の社員Ａ氏を連行したことは、明らかに賃上げなどの「カネ儲け」要求を念頭に置いているという指摘だ。
特に、４９日間も弁護人の接見はもとより家族の面会も許さないのは、人道的にありえないと主張する。
政府当局者も、「北朝鮮がＡ氏問題と工団の賃金引き上げ問題をからませて接触を図り、政府レベルの人道支援のような『より大きな餅』を目論んで瀬戸際戦術を展開している。政府と国民が『開城工団閉鎖』を覚悟し、声を一つに真っ向から対応すれば、北朝鮮は交渉テーブルにつくだろう」と話した。
北朝鮮が無理に賃金を引き上げる場合、企業は撤収せざるをえず、この場合、政府が南北協力基金などで損失を補償し、工団を整理しなければならないという声も出ている。
▲高官級会談で懸案を妥結すべき〓高官級会談の必要性を主張する人々は、当局間対話の相手である北朝鮮側の中央特区開発指導総局が、「開城工団法規および契約見直し」という限定した議題にだけ権限を持っているという点を指摘する。
このため、会談代表を現在の局長級から次官級または長官級に引き上げて、議題にＡ氏解放問題と「３通（通行・通信・通関）」解決および北朝鮮領土内の韓国人の身辺安全の制度化問題を含める必要があるということだ。両者が互いに望むことを交わした後、北朝鮮側が南北関係の硬直化の原因と指摘している過去の南北合意の履行問題を論議する手順で、対話の幅を広げることができるという説明だ。
しかし、政府が先に会談を申し入れ、北朝鮮がこれを拒否する場合、保守層の非難に直面する恐れがあることは負担となる。
また政府は、北朝鮮が一方的に賃金を上げる場合、企業に政府補助金を与えてでも工団を維持する案も検討している。
政府当局者は１７日、「北朝鮮が実際に賃金を大きく上げれば、入居企業のうち耐えることができないところが出るだろう。政府は、経済論理どおり、できるだけ（撤収するように）放置するか、それとも補助していくかを検討するだろう。これはかなり難しい決定になる」と話した。
▲政府、あらゆる可能性に備える〓主務省庁の統一部の幹部は、週末も出勤して会議を開き、対策を話し合った。
李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は１６日、定例会見で、「北朝鮮の一方的な措置にもかかわらず、開城工団を安定的に維持・発展させていくという政府の基本方針に変わりはない。開城工団と関連したあらゆる懸案を北朝鮮側と対話を通じて解決していくということが、基本的な立場だ」と話した。
政府は、北朝鮮側に提起した１８日の開城工団第２回接触の実現に関係なく、Ａ氏の解放要求を北朝鮮側に多角度から提起する方針だ。
kyle@donga.com
About Dong-A Ilbo