統計庁は家畜や作付け面積、人口動向などの統計項目を作成する際、実地調査を行わず、地方自治体などの誤ったデータをそのまま引用していたことが、監査院の監査で摘発された。国家統計の作成において、中枢的な役割を果たす統計庁の職員らは、机に座り、このような誤った統計で、様々な政策の基礎資料として使わせたのである。ずさんな基礎資料を作った複数の自治体も、責任は免れない。政府は、ずさんな統計作成に責任ある関係者らを厳しく処罰しなければならないだろう。
一部の統計庁公務員は、畜産政策樹立の基礎となる家畜動向調査を行い、鶏飼育農家への訪問調査や面接調査を行わず、事実と異なる自治体の資料を農業統計システムに入力した。作付け面積が減少したにも関わらず、実地調査をきちんと行わず、作付け面積の統計数値が誤っていた事例も少なくなかった。無縁の死亡者を巡る現状も、人口動向調査にきちんと反映されていなかった。
正確で緻密な統計を基礎資料として使ってこそ、合理的かつ科学的な予測や計画が立てられる。現場とかけ離れた統計は、現状への判断や将来への展望を誤らせ、政策の失敗を生み、市場に間違ったシグナルを投げかけ、混乱をあおる可能性が高い。民間機関の統計も正確さが求められているが、まして一国の現状を客観的に示すべき国家統計が、正確でなければ、その弊害は一段と増大することになる。
ずさんな国家統計の量産は、公職社会の遅れた認識と無縁ではない。ソウル大学・統計学部の朴聖鍱（バク・ソンヒョン）教授の分析によると、昨年基準で、韓国内３７１の統計作成機関中、統計担当者を置く機関は５４に過ぎず、担当者のいる機関も平均１．８人に止まった。０４年基準の統計や企画・分析人材は、人口１００万人当たりニュージーランド＝２４５人、オランダ＝１５９人、カナダ＝１３９人、豪州＝８７人である一方、韓国はわずか９人であったことを韓国開発研究院（ＫＤＩ）は分析した。
ほとんどの外庁長が次官級なのとは異なり、統計庁長は１ランク低い１級である上、これまで企画財政部の官吏らの人事の停滞解消のため、人事異動が多かった。ほかの行政機関でも、統計職は馬鹿にされている。統計職・公務員らのやる気のなさも、「大雑把な行政」を招いた原因となっている。
経済学教授出身の李仁實（イ・インシル）新統計庁長は、統計行政の信頼性を高めることに全力を上げてほしい。大統領も、この問題の重要性を認識し、統計行政の改革に拍車をかける必要がある。でたらめな統計では、国の先進化や政策への信頼は期待できない。
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