政府は、「韓国経済を巡る危険要因が依然として存在している」と強調しながら、いくつかの好転した経済指標を根拠に持ち上がっている「景気の底つき論」を警戒している。特に、景気へのてこ入れのために供給された流動性が、投資や生産活動へと流れる代わりに、証券市場や不動産へと殺到し、副作用が生じかねないと見て、市場での資金の流れについて集中的にチェックすることにした。
政府は７日、政府果川（クァチョン）庁舎で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席し、非常経済対策会議を開いた。同日の会議で政府は、「拡張的なマクロ政策のおかげで景気の急落振りは落ち着きを取り戻しているものの、回復の度合いは依然弱く、対外環境は不確実であり、景気回復の勢いが続くだろうとの予測は無理がある」と、現在の経済現状を診断した。同日、李大統領も、「１０年前の通貨危機の際は、『シャンパンの栓を抜くのが早すぎた』という指摘を受けた。今回はそのような過ちを繰り返してはならない」と、早期回復論への警戒を示唆した。
●「民間の自生的な景気拡幅力が落ち込む」
前月比の鉱工業生産はこの３ヵ月間引き続き増加し、昨年同月比の輸出減少幅は縮小するなど、前向きなシグナルを示しているにも関わらず、政府が「慎重な姿勢」を保っているのは、各経済主体が財政支出の拡大など、政府のマクロ政策の効果を、景気回復のシグナルと誤解しかねないという判断によるものだ。
企画財政部の尹鐴源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「政府部門は第１四半期（１˜３月）の経済成長率に１．５％ポイント貢献したものの、民間部門の貢献度はマイナス５％ポイントと振るわず、昨年同期比韓国経済成長率はマイナス４．３％に止まった」と説明した。政府支出効果などを差し引いた民間部門の自生景気回復能力が依然足りないことを意味する。
企業や家計の負債比率が先進諸国に比べて以前高いことも、景気回復について楽観できない要因となっている。昨年末基準での韓国国内総生産（ＧＤＰ）比企業負債比率は１１２．８％と、米国（７７．０％）や日本（１０２．１％）、英国（１１２．９％）より高かった。尹局長は、「外国の各企業は経済危機以降、構造調整を通じて規模縮小に取り組んでいるが、韓国企業各社はウォン安ドル高や政府の金融支援の恩恵に頼って、体質改善の努力をおろそかにしている可能性がある」と語った。
これを受け、政府は民間部門が自生景気回復能力を示すまで、財政支出を増やし、予算を前倒して実施するなどの拡張的マクロ政策を維持することにした。過度に供給された流動性を吸収するなどの「出口戦略（Exit Strategy）」も、景気回復が見え始めた後に推進することにした。
●資金の流れに対するモニタリングを強化
最近、米ドルの需給が改善され、株価が上昇し、金融市場が急速に安定を取り戻しているものの、まだ安心できないというのが政府の見方だ。米最大手自動車メーカー、ゼネラル・モータース（ＧＭ）の破産の可能性や、米各銀行のストレス・テストの結果など、国内金融市場に衝撃を与えかねない外部の複数の不安要因が依然として存在しているからだ。
膨らんだ流動性が不動産や証券市場へと殺到し、資産価格の値上がりの兆しが見えるのも、政府としては気になるところである。ただ、景気低迷が続いており、資金調達に苦しんでいる中小企業が少なくないだけに、市場の資金を取り戻すなどの即座の措置は取らないものの、資金の流れを細かくチェックするほうへと方針を決めた。
cha@donga.com
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