北朝鮮が、６者協議拒否宣言に続き、核実験まで取り出して威嚇すると、米政府内では北朝鮮に対する懐疑的な気流が濃くなっている。
ヒラリー・クリントン米国務長官は先月３０日、上院歳出委員会で、北朝鮮の６者協議復帰の可能性低そうだとし、北朝鮮に対する深い懐疑を示した。むろん、まったく不可能なことではないとして可能性を完全に排除しなかったが、長距離ロケット発射後に「北朝鮮の対話復帰に向けて、最善の努力をする」と数回言っていたのとは、一変した態度だ。
このようなクリントン長官の発言に対して、ロバート・ウッド国務省副報道官は、「北朝鮮の行動に対する国務省の情勢判断を明らかにしたもの」と説明した。また、「現在の困難な状況に対して、何の幻想も持っていない。北朝鮮の行動は、いくら良く表現しても、奇怪（erratic）だ。北朝鮮の意図に懐疑的だ」と説明した。
しかし、核実験までするという北朝鮮の相次ぐ脅迫は、放置する軽い事案ではないという現実が、米国を含む国際社会を当惑させている。国連の対北朝鮮制裁が本格化する前に、北朝鮮が韓半島情勢を再び危機に追い込む状況を安定的に管理することが容易ではないためだ。
このような雰囲気のため、米国が６者協議ではなく米朝２国間対話に乗り出すのではないかという観測も一部から出ている。ウッド副報道担当者が同日、「窮極的な目標である北朝鮮の非核化という目標を果たすために、６者協議が現在としては最上の機構だ。より良い案があるのか、北朝鮮を除いた６者協議当事国と協議する」と言ったことも、このような観測を煽いだ。
しかし問題は、別のチャンネルで北朝鮮と交渉を始めたところで、この５年間に成し遂げた６者協議の合意事項を無視し、原点からまったく同じ交渉を再度しなければならないため、無意味に時間だけを引き延ばすという点だ。
特に「核のない世界」を主唱する米国が、北朝鮮の脅迫に屈服することはできないことだ。クリントン長官が、北朝鮮の２回目の核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の脅威に対して、「北朝鮮が自ら深い墓穴を掘っている」と強く警告したことも、北朝鮮にこれ以上振り回されないという意志を重ねて明らかにしたものとみえる。米国のある外交筋は、「北朝鮮の手のつけられない行動に、米国は深刻な疲労を感じている。北朝鮮がどのような行動をしても、無視すべきだという主張が説得力を得ている」と語った。
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