韓国銀行（韓銀）法の改正を巡る１９９７年の社会的な対立は、通貨危機を招くのに一役買った。タイ発のアジア通貨危機を受けて、国内の為替市場が動揺していたのに、韓銀や財政経済院は国難の克服のために協力するどころか、機関のエゴイズムや対国会ロビーに明け暮れた。大統領選挙を控えた政治圏の政略まで加わった。国会は３ヶ月も係争中の韓銀法の改正案など１３の金融改革法案の処理を、同年１１月１８日、再び見合わせた。外国人らが韓国の改革意志を判断する最後の試金石とみなしていた法案の漂流によって、自力による危機克服の可能性は消えてしまった。政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済を決定したのは、それからわずか３日後のことだった。
◆金融改革法案は、大統領選挙終了直後の同年１２月２９日、国会でよどみなく可決された。通貨政策に対する韓銀の独立性を高めるため、財政経済院・長官が務めていた金融通貨委員長を韓銀総裁が担う代わりに、銀行監督院や証券監督院、保険監督員と分かれていたさまざまな金融会社への調査や監督権を、新設する金融監督院（金監院）へと一本化し、金融監督の効率性を強化する内容が柱だった。韓銀の独立性の強化という名分は手にしたが、韓銀内の組織だった銀行監督院が分離され、金融会社へのさまざまな影響力は著しく減少した。
◆国会・企画財政委・経済財政小委は、金融会社への調査権を韓銀に条件付で与える内容の韓銀法・改正案を、２１日可決した。財政委管轄の韓銀は、大変喜んでいる。財政委と韓銀は、金融市場の安定のため、中央銀行の調査権が必要だと主張している。韓銀の論理に一理がないわけではない。一方、金監院や金融業界、金監院を管轄する国会・政務委は、重複調査による金融会社各社の負担が増えることになると主張して、強く反発している。
◆それぞれ掲げている名分の後ろに、「縄張り争い」の意識が見え隠れしている。韓銀や財政委はこれをチャンスに、金融会社への影響力を復活させるという狙いがある。一方、金監院や政務委は、金融業界が享受してきた独占的権限の分散を懸念している。各議員の意見は、所属政党ではなく、常任委によって食い違っている有様だ。議論の過程で、金融市場の安定に貢献しながらも、「屋上屋規制」による弊害を最小限に止める方向へと結論が出ることを期待する。
權純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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