大元（テウォン）中学校と泳熏（ヨンフン）中学校は昨年、初の新入生を選抜しながら、１学校当たり３２人を「社会的配慮対象者」として選抜した。このうち５０％を占める基礎生活受給者は授業料や給食費、放課後の課外授業のような教育費全額の支援を受ける。残りの５０％は所得水準によって、準貧困層は授業料の７０％を、低所得階層は５０％の支援を受ける。残りの教育費は全て生徒が負担しなければならない。
しかし、準貧困層にとって自己負担金は大きな負担となる。国際中学が入学前に開いたオリエンテーション・キャンプは、参加費だけでも８０万ウォンに上った。給食費や交通費を含めれば、１００万ウォンを超える金額となる。さらに始業後の教材費だけでも２０万ウォンを越える。放課後の課外授業関連の器材などを購入するためには、３０万ウォン以上かかることになる。このような現状の中、学校の外部から奨学金を獲得することも容易ではない。大半の奨学財団は、義務教育の中学校を支援対象から外しているからだ。今のところ、よい成績を獲得して学校から「成績優秀奨学金」を受け取る以外、これといった手立てはない。
社会的配慮対象者の選考によって合格した生徒に対する奨学金支援は昨年、ソウル市教育委が、国際中学の設立を承認した主な理由の一つだった。ソウル市教育庁の関係者は、「自治区への確認の結果、基礎生活受給者の家庭は、全家庭の５％程度である」とし、「学校の設立のため、社会的配慮対象者の選抜比率が実際の需要を上回った傾向がある」と語った。
学校側もこの問題を懸念している。社会的配慮対象者の比率が増え、学校での授業に追いついていけない生徒も入学したという主張である。泳熏中学校は、「今年の新入生募集から、社会的配慮対象者の選考をなくし、その代わり、低所得層の奨学生を選抜する計画だ」と明らかにした。低所得層生徒への支援に限界があるため、評価基準を引き上げざるを得ないという。
政府は、「平準化教育を補完する」ため、さまざまな形での学校新設を推進してきた。そのつど、「貴族学校」という槍が一つ、二つと増え、「社会的配慮対象者の選考」という楯もさらに大きくなった。来年、ソウル恩平区津𨛗外洞（ウンピョング・チングァンウェドン）の恩平ニュータウンに設立される自立型私立高校、ハナ高校も定員の２０％を社会的配慮対象者として選抜する。学校を作る際、「学校は、定員の２０％を社会的な配慮対象者を選抜することが義務付けられる」という表現は公式となった。従来の特殊目的高校も、社会的配慮対象者を２０％にあわせようとする雰囲気である。
来月、３０校を選定する予定の自立型私立高校も同様である。現在、自立型私立高校として指定された学校に支払っていた「財政欠陥」補助金を持って、国家レベルで奨学財団を作る案が議論されている。学校に支援していた金を生徒に直接支給する方針である。この金は約２０億ウォン程度になるものと見られる。しかし、国立大学の授業料水準である年間５００万ウォンをすべての生徒に支給するのは難しいという指摘も出ている。
準貧困層である国際中学校のある保護者は、「名ばかりの社会的配慮対象者選考が、かえって、『配慮の死角地帯』を作るのではないか気がかりだ」とし、「いっそのこと、経済事情が悪く、通わせることができないと言っていたら、子供たちへの傷も浅かっただろう」と話した。
kini@donga.com
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