上海で働く王帥さん（２４）は３月半ば、中国河南省霊宝市の故郷に住む親のことで、インターネットに書き込みをした。親の土地が開発で収用され、受け取った補償金が少なすぎるという内容だった。彼は数日後、上海で逮捕され故郷に移送され、「政府誹謗罪」で８日間拘留された。しかし、このことが世間に広まり、中国メディアやネットで批判が殺到すると、霊宝市公安当局は彼を釈放し１７日、新聞で謝罪した。
０７年９月、山東省青島市で事業をしていた吾保全さん（３９）さんも、内モンゴル自治区の故郷の土地が収用されたが、補償が少ないという内容をネットに書き込んだ。彼は逮捕され、故郷に移送され「誹謗罪」で２年近く服役中だ。彼のことは、当時伝えられなかった。
中国メディアが最近、２つの事件を比較し、公権力の濫用を指摘し、国民が政府を批判する権利は保障されなければならないと、連日声を高めている。政府批判に慎重な中国メディアとしては、異例のことだ。
「北京青年」報などは、２０日付の論評で同事件を取り上げ、「政府誹謗罪は、世界中どこにもない。誹謗罪で国民の批判を抑えつけず、批判から何を学ぶかを考えることだ」と報じた。これに先立ち、広東省の有力紙「羊城晩」報は１８日、「０７年中国共産党第１７回党大会で、すでに国民の表現権と（政府）監督権は保障されている。政府を批判することは国民の基本権であり、公職者は批判を受けることに慣れなければならない」と強調した。
中国メディアは、このような事件に対処する模範ケースとして、最近、重慶市梁平県で発生した事件を取り上げた。ある老人が、インターネットに地方政府の幹部の実名を挙げ、批判する書き込みをしたが、批判された幹部らは、その老人の言葉に耳を傾け、安全を保障したのだ。重慶市は３年前に、同様の事件で批判されたことがあり、今回の対処は評価された。
mungchii@donga.com
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