各都市銀行が金利算定の基準を変えることで、事実上、貸出金利の引き上げに乗り出そうとしていることを受け、金融当局が「金利の上昇によって消費者に不利益が生じかねない」とし、ブレーキをかけた。金融当局は貸出者の信用度に応じて貸出の基準金利に上乗せする上乗せ金利が過度に高く設定されていないかについても検証することにした。
金融当局の高官は１９日、「都市銀行が変動型貸出の基準となる譲渡性預金証書（ＣＤ）金利が引き下がると、貸出金利の体系を変える動きを見せているが、これは金利の下落期に利子をさらにもらおうとする意図と思われかねないので、適切でない」と明らかにした。
最近、銀行は資金調達の費用が増えたことによる負担を削るため、変動型貸出を行う際、基準となる金利をＣＤ金利から銀行債やＣＤ金利、預金金利などを加重平均した新しい金利に変える案を進めている。現在、銀行債の金利はＣＤ金利より２％ポイント以上高く、新しい方式が導入されると、個人向け貸出の９０％ぐらいを占める変動型貸出の金利も連動して引き上がる。
同高官は、さらに「現在、銀行が貸出基準金利に３％前後の上乗せ金利を適用しているが、昨年１％ぐらいだった上乗せ金利がこのように高くなる必要があるのか、点検してみる必要がある」と指摘した。
これに関連して金融監督院は、来月から実施する銀行圏に対する総合検査の際、銀行が貸出者の信用度に応じて適切な上乗せ金利を策定しているかどうかをチェックする計画だ。
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