国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）付設の国際政策大学院がモラルハザードで物議をかもしている。０１年７月から０７年７月まで、国際政策大学院長を務めたチョン・ジンスン氏は、直属の上級者のＫＤＩ院長の承認も得ず、毎年、自分の年俸と成果給を大幅に引き上げた事実が監査院の監査結果、明るみに出た。同氏は自分の年俸の引き上げ率を教職員の引き上げ率の２倍に策定し、退任前年の０６年にはＫＤＩ院長よりも多くの報酬をもらった。
◆同大学の教授１５人は、０５年から０８年まで、平日、ゴルフか個人的な海外旅行のため、計１８６日を無断欠勤した。１１人は平日ゴルフのため、１０５日を学校に出ず、９人は事前承認も得ず、３５回も海外旅行に行った。２つを並行した人も少なくない。このような大学院で研究と講義がきちんと行われていたのか、強い疑問を抱かざるを得ない。付設大学院の汚職は経済分野の代表的な国策シンクタンクのＫＤＩのイメージまで墜落させた。
◆李明博（イ・ミョンバク）大統領は一昨日、公共機関長に対し、「当面した問題を隠し、時間を引きずると、その場に居る理由がない」とし、「皆さんが受け持った組織は自ら改革し、自信がなかったら、退いてもらうしかない」と強調した。李大統領はまた、「（公共企業の先進化関連）法案が成立しないよう国会にロビーをかける労組もあり、これを密かに煽り立てるＣＥＯ（最高経営者）もいるということだが、そうしてはいけない」と指摘した。経済難のため、多くの国民が苦しんでいる時に、公営企業など公共機関のＣＥＯと労組が改革と苦痛の分かち合いに乗り出すのは当たり前なことだ。しかし、無風地帯のような公共機関が少なくない。
◆政府が口先だけで脅しをかけることで済むことではない。歴代政府が決まって公営企業の改革をうたい文句にしてきたが、ずさんな経営と不正の輪を断ち切れなかった。政府は公務員より頑固な「鉄飯碗（一生解雇されない職業の喩え）」とされる公営企業の患部を口先だけでなく、行動で断固として切り取らなければならない。金滉植（キム・ファンシク）監査院長は、経営陣のモラルハザード、脱法的な労使関係、監督官庁の傍観的な態度を公営企業のずさんな経営の主犯と指摘した。政府高官から「論評」に止めることではない。結果が伴わない改革論はかえって国民を怒らせるだけだ。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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