北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で半導体部品を生産していたある企業は、北朝鮮の相次ぐ出入り統制措置により、操業に支障をきたしたことを受け、先月末、生産ラインの一部を韓国内に移転したことが確認された。開城工団入居企業でも中心的役割を担ってきた時計メーカー、ロマンソンも南北関係の冷え込みを受け、開城工団が閉鎖される時に備え、重要な生産ラインを韓国内か、中国へ移すことを検討しているという。
６日、開城工団入居企業や金融界によると、工団内で半導体部品を作るＡ社は、北朝鮮側が韓米合同軍事演習を理由に３月９日、軍の通信回線を絶ち、人の出入りを遮断した直後、一部部品の生産施設をソウルへ移した。Ａ社の社長は東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「北朝鮮側の通行禁止措置により、納期遅延による損失が膨らみ、生産設備を移転するしかなかった」とし、「開城工団と韓国、中国で同時に工場を運営している会社のうち、相当数が既に生産ラインの移転に着手した」と語った。
生産ラインの移転を準備している開城工団の韓国企業は、工団への出入りが制限された先月半ばごろから撤退計画を真剣に検討し始めた模様だ。
特に、ロマンソンは昨年１２月、北朝鮮側が開城工団常駐スタッフの半分を撤退させる措置を取った時から、中核の生産ラインを韓国内へ移転するか、中国に別途の工場施設を確保する案を検討してきた。ロマンソンは開城工団テスト入居会社１５ヵ所のうち１ヵ所で、０６年６月から２年間、開城工団入居協議会会長を務めた金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長が、運営する会社だ。
ロマンソン関係者は、「７つの協力会社と協同生産体制であり、単独で撤退するのは難しいが、ラインの移転問題を検討せざるを得ない状況だ」とし、「実務陣がこのような内容の『非常経営計画』を最近、金会長に報告した」と明らかにした。
開城工団入居企業が中核の生産ラインを韓国か中国へ移す動きが広がると、開城工団事業の委縮が止まらず、南北の経済協力事業全体に深刻な打撃が予想される。
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