米国内の世論は、燃料注入段階に入った北朝鮮の長距離ロケットの発射を阻止できる外交努力は事実上終わったという判断の下、ロケット発射後の対応に重心が移ったムードだ。ひとまず、対外窓口の国務省は、「北朝鮮の長距離ロケットが、ミサイルであれ、人工衛星であれ、国連安全保障理事会決議違反であり、必ず相応の結果（consequence）が伴うだろう」という公式声明を数回出したが、長距離ロケットを見つめる視線と方法に関して、意見が一致していない。
国務省と国防総省のアプローチが異なり、共和党内部で、バラク・オバマ政府の「北朝鮮対応」への不満の声が出はじめているという点と無関係ではないというのが、専門家たちの分析だ。そのうえ、政府レベルの対北朝鮮政策レビューも、まだ現在進行形だ。
ひとまず、ヒラリー・クリントン国務長官とスティーブン・ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）は、北朝鮮のロケット発射を国連安保理で問題視することとは別途に、６者協議を通じた外交的努力強化の契機とする考えであるという。
ボズワース特別代表は最近、ボストンのタフツ大学の大学紙とのインタビューで、「オバマ政府の対北朝鮮政策の原則は『関与（engagement）』であり、私たちの対応は、慎重かつ周到な対話意志を示すことだ」と明らかにした。ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ国際学部長も、「韓半島非核化のためには、北朝鮮が核を開発した根本原因である安全保障の不安解消と政権交代の脅威を取り除くことしかなく、その方法は対話しかない。北朝鮮に『最後のチャンス』を与えなければならない」と主張した。
核問題だけを扱ってきた６者協議にミサイル問題を含めるという考えも見える。バラク・オバマ大統領の選挙陣営で、韓半島チーム長を務めたフランク・ジャヌージ上院外交委員会専門委員は、「対話による事態の解決は避けられない。ミサイル問題を交渉しなければならない」と語った。ブッシュ政府時代、対北朝鮮特使を務めたチャールズ・プリチャード韓米経済研究所長も、「ミサイル問題は、先延ばしできない懸案だ」と強調した。
「いつでも迎撃可能」から、最近「迎撃不可」に急旋回した国防総省の本音は、少し複雑だ。ティモシー・キーティング太平洋司令官ら一線の指揮官たちが、迎撃の能力と意志を強調したものの、ロバート・ゲイツ長官が「迎撃の計画はない」と明らかにしたことは、一種の「無視戦略」に近い、というのが大方の分析だ。ゲイツ長官は、「北朝鮮の核兵器開発を放棄させるには、外交的手段よりも経済制裁が效果的だ」と述べ、国務省とは異なる考えを示した。
対北朝鮮強硬派と共和党では、この機に、長年の宿願事業であるミサイル防衛（ＭＤ）システムの復活を進めようと考えている。保守シンクタンクのヘリテージ財団は、北朝鮮の長距離ミサイルが発射後３３分内に米本土を攻撃できるという点を強調している。また、下院軍事委員会所属の共和党議員１６人は１日、オバマ大統領に送った公開書簡で、「米国や同盟国が危機に直面する場合、ＭＤシステムを使用するよう軍司令官たちに承認することを求める」と明らかにした。
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