［社説］国民所得の後退、慢性化させるわけにはいかない

昨年、実質国民総所得（ＧＮＩ）の伸び率が１９９８年の通貨危機以来、初めてマイナスとなった。１人当たりの国民所得は０７年２万１６９５ドルから昨年１万９２３１ドルへ後退し、「２万ドル時代」が１年ぶりに崩壊した。国民所得が後ずさりしたのは、０１年以後７年ぶりのことだ。国民所得の減少は可処分所得（購買力）の減少、消費支出の委縮をもたらし、国民の暮らしの質を低下させる。消費が落ち込むと、景気回復も鈍くなる。

今年も政府の経済成長率の見通しがマイナス２％で、最近ウォン安にも歯止めがかかっている様子だが、年平均値は昨年の１ドル当たり＝１１０２ウォンよりはウォン安の１ドル＝１２００ウォン台と予想され、１人当たりの所得１万７０００ドル台の防御も厳しい見通しだ。昨年発生した世界的な金融危機の直撃弾を受けたとは言え、外部の変数だけのせいにしているわけにはいかない。わが経済が対外の衝撃によく耐えられるよう、内需を拡大し体質の強化を図るなど、危機管理能力を育てていたら、１人当たりの所得が２年間で４０００ドル以上激減する事態は避けられたはずだ。

最近、金融市場が安定を取り戻し、生産指標が一部好転の兆しを見せているものの、実体経済はまだ底に付いていない。Ｖ字型の速い回復は期待し難い。低迷が長引くＬ字型ではなく、緩やかなＵ字型の回復でも可能だったら幸いだ。

政府は緑色のニューディルとヒューマン・ニューディルという２つの中心政策を具体化する後続方策を長短期別、推進主体別に緻密に樹立・管理していかなければならない。投資促進と働き口の創出、庶民負担の軽減のため、下半期から各種規制執行を２年間中断するか緩和するという「期限付きの規制猶予」も企業と家計の活力を引き立てる上で実際に役立たなければならない。創業規制から負担金や教育義務に至るまで、企業活動を足を引っ張る規制を確実に取り除かねばならない。規制緩和こそもったいない税金を使わずに景気を活性化できる方策だ。韓国を投資したい国に改善していく作業が急がれる。

景気低迷の時に構造調整をどのように進めたかが世界的な危機以後の国家競争力の違いを生む。雇用や解雇など、労働柔軟性も高めねばならない。下り坂の経済の方向転換には経済主体の苦痛の分かち合いが欠かせない。