グローバル経済危機を受けて、世界の自動車需要が大幅に減っている。０７年の新車の販売台数は７０００万台に迫ったが、今年は６０００万台にも満たないものと見られる。昨年末、ＧＭやフォード、クライスラーの米国のビック３自動車メーカーの会長らは、救済金融を要請する立場であるにも関わらず、自家用飛行機に乗って聴聞会に出席し、世論の激しい批判を受けた。自家用飛行機のみ利用する放漫な経営姿勢が、危機を招いたという批判が殺到したのである。米政府と議会は、ビック３に１９４億ドル（約２５兆８０００億ウォン）の支援を確定し、２回目の支援についての協議を行っている。
◆米国が救済金融を決めると、ドイツやフランス、中国、日本も我先に支援に乗り出した。税金減免や補助金の支給が定番メニューである。我が政府も５月から年末にかけて、期限付きで老朽化した車両を新車へと買い替えれば、税金を減免することを決めた。車種によっては２００万˜３００万ウォン程度安くなる。税収は減るものの、米国のように自動車業界が危機に直面してから、税金で支援するよりは、予め支援を行ったほうが安くつくという計算である。しかし、自動車の販促を、税金を持って支援することに、国民の気持ちは決して安らかではない。
◆高額の給料を受けながら、ともするとストを行う各自動車メーカーの労組がはなはだ気に入らないためである。現代（ヒョンデ）自動車職員の一人当たりの平均賃金は、米アラバマの現地工場より高いが、生産性は低い。中国自動車メーカーの賃金水準は、我々の数分の１に過ぎないが、生産性はむしろ高い。自営業が崩壊し、非正規職や失業者らのため息が大きいのに、正規職労働者の平均年収が５０００万ウォン前後であったり、それ以上の企業を無条件で支援するわけには行かない。支援を受ける自動車メーカーの労使の苦痛分担や自助努力が伴われるべきだ。
◆米国の自動車メーカーへの支援は徹底的に条件付だ。バラク・オバマ大統領が、「各自動車メーカーが構造調整の意志を示す場合、追加の支援も可能である」と述べると、ＧＭは、早速自動車労組（ＵＡＷ）所属のパート労働者７５００人と退職合意に達したと発表した。李明博（イ・ミョンバク）大統領も一昨日、「政府による支援に先立て、自動車業界の労使が苦痛分担を通じて自助対策を共同で発表するのが望ましい」と語った。自助対策が税金の減免より先に行われるのが理にかなっている。彼らが図太く振舞えば、政策的な制裁でも加えるべきだ。
朴永均（パク・ヨンギュン）論説委員 parkyk@donga.com
About Dong-A Ilbo