大学を卒業してからも就職できなかった７０００人は、早ければ５月から６ヵ月の間、大学の助教として採用され、８万７０００人は大学に開設される就業教育を受けることになる。
また、大学の卒業者２万５０００人が９月から４ヵ月間、小中高校の学習補助インターン教師として採用され、学力が落ちる生徒を指導するか、ピアノ、舞踊など芸術や体育の教育を受け持つことになる。
このような方法で計１８万１０００人の青年失業者が今年、就業または教育トレーニングを受けることになる。
政府は１９日、ソウル九老（クロ）区九老洞のソウル冠岳（クァンアク）総合雇用支援センターで李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席して開かれた非常経済対策会議で、このような内容の「補正予算を活用した雇用対策」をまとめた。
今回の対策には、政府が２４日に閣議で確定する予定の２７兆〜２９兆ウォン規模の補正予算のうち、４兆９００３億ウォンが投入され、１４８万２０００人が恩恵を享受する。
政府はまず、２兆６８８１億ウォンをかけて５５万２０００の雇用を直接作ることにした。厳しい景気低迷で民間部門が新しい雇用を創出することには限界があると判断したためだ。
小中高校の学習補助インターン教師２万５０００人を新しく選び、政府が６ヵ月間、賃金の最大７割を支援する「中小企業青年インターン」の対象者の数も３万７０００人で、当初の予定より１万２０００人拡大することにした。
また、働く能力のある低所得者層４０万人を公共勤労に参加させ、１世帯当たり月８３万ウォンを現金と消費クーポンの形で支給する「希望勤労プロジェクト」に２兆ウォンの補正予算を割り当てた。
「仕事の分かち合い（ジョブ・シェアリング）と守り」を実践する企業に対する支援も拡大することにした。生産量や売上が減少したにも関わらず、リストラの代わりに休業や職業トレーニングなどを通じ、雇用を維持する企業に提供する「雇用維持支援金」の今年の支援規模は、当初の５８３億ウォンから３６５３億ウォンへ拡大される。
政府は仕事を分け合うために、無給休業をする勤労者６万人に３ヵ月間、平均賃金の４０％を休業手当として支給し、求人難に苦しむ中小企業の空いた職（求人登録後、３回以上採用に失敗した仕事先）に就業した勤労者には月３０万ウォンを１２ヵ月間支援することにした。
大学助教の選抜など、大卒の未就業者を対象にした学内教育プログラム、青年らに職業相談やトレーニングを共に提供する「青年層ニュースタートプログラム」などにも１５８０億ウォンが投入される。
最近、雇用市場に不安が広がっていることから、申請件数が大幅に増えている失業給与の予算も１兆６０００億ウォンを増やし、３７万５０００人がさらに恩恵を享受できるようにした。
企画財政部のリュ・ソンゴル予算室長は、「今回の失業対策を含め、全体の補正予算を差し支えなく投入すれば、直接・間接的に約６０万個の新しい雇用が生まれると予想される」と述べた。
cha@donga.com ceric@donga.com
About Dong-A Ilbo