５．３東義（トンイ）大学事件で死亡した警察官の遺族会が、負傷した警察官らと共に憲法裁判所に憲法訴願を提起することを検討している。
遺族会は３日、「ハンナラ党の田麗玉（チョン・ヨオク）議員が提出した『民主化運動関係者の名誉回復や補償などに関する法律』の改正案が国会で可決されれば、負傷した警察官らの意見をまとめて、憲法訴願を出す計画だ」と明らかにした。
遺族会は０２年６月、「民主化補償審議委員会が東義大学事件の関係者４６人を、民主化運動の関連者と認めたのは違憲だ」として、憲法裁に憲法訴願を提起したが、憲法裁判所はこれを却下した。
当時、憲法裁は、「これらは委員会の決定であり、遺族は人格権や名誉権の侵害を受けた直接的な当事者ではない」と、却下の理由を明らかにしたことがある。
しかし、負傷した警察官らが憲法訴願を出していたら結果は異なっただろうという当時の憲法裁判官らの発言が伝わり、遺族会は負傷した警察官と共に再び憲法訴願を提起することを決めたもの。
遺族会は、ひとまず世論を見守るため、田議員が提出した改正案が国会で可決された後と、時期を見据えている。
当時、デモ隊が投げつけた火炎瓶によって７人が死亡し、１０人が重度のやけどを負った。負傷した警察官は、警察官７人と機動隊員３人だった。７人の警察官のうち二人はすでに退職し、５人は現職のままである。
遺族会と連絡のつく負傷した警察官らは、遺族会が先導するのであれば、それに参加するという意思を明らかにした。チョン・ユファン遺族会会長は、「早晩に憲法訴願を出すよりは、『田麗玉法』が可決された後、憲法訴願を出したほうが有利だと思う」とし、「警察当事者らが在職中で、憲法訴願に二の足を踏んでいるとはいえ、法治主義や民主主義の回復、警察官らの名誉などのため、再び審判を受けるつもりだ」と語った。
constant25@donga.com
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