［社説］医療・教育市場の「理念型規制」緩和で、働き口を創出せよ

政府が、医療・教育市場の規制を大幅に緩和する案を今月末に発表する方針だという。同案が施行されれば、「病院株式会社」「学校株式会社」など、営利法人の病院と学校の設立や送金が可能になり、外国の病院や学校も営利法人を運営できるようになる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権から推進されたが、利害団体の反発により何度もつまづいた医療・教育分野の規制緩和が、今度は差し支えなく進められ、新しい働き口の創出につながってほしいものだ。

医療・教育市場の規制緩和が遅々として進まないのは、古い理念主義者らの反発のためだ。全国教職員労働組合や野党、一部の市民団体を含めた反対論者らは、営利法人が認められれば医療や教育サービスの公共性が損なわれ、両極化が深まると主張する。しかし、これは平等至上主義と規制万能主義をベースにした「理念型規制」を固守し、既得権を守ろうとしているに過ぎない。

医療・教育市場の規制緩和が失敗することによる弊害は、他ならぬ国民に降りかかる。経済自由区域に外国人学校の設立を認めたものの、非営利の外国学校法人にのみ設立資格が与えられ、海外送金も禁止されているため、外国の名門私学が進出をはばかっているのが端的な例だ。このため、優秀な教育サービスを望む生徒が海外へと出て行き、教育サービスの収支ばかりが悪化している。

医療分野でも世界的な病院が韓国進出を打診してきたが、医療法や薬事法などの規制の壁で諦めた。韓国の医療水準は世界的な競争力を持っていると評価されているが、各種規制のため、外国の患者を誘致することができない。タイは年間１００万人、シンガポールは年間３５万人を誘致しているのに対して韓国は２万５０００人に過ぎない。

医療・教育市場の規制緩和のためには、何より古い規制を温存させてきた平等主義の理念を克服しなければならない。「違和感を与えず、平等な教育を実施する」と耳よりの大義名分を掲げているが、実際には多数の国民の不利益と苦痛をもたらすだけだ。今度も口先だけで規制緩和を言い、理念的なポピュリズムに振り回されて失敗した場合、医療・教育市場に対する外国人投資の誘致と働き口の創出は、水の泡と化してしまうだろう。