公示地価が１０年ぶり下落、平均１．４２％下落

全国２９０５万筆地（筆地=土地登記簿上で１個の土地にあたるもの）の個別の公示地価を算定する基準となる０９年標準地公示価格は、昨年対比１．４２％落ち、１０年ぶりに下落した。標準地の公示価格は、１９８９年、地価公示制度が導入された後、１９９９年（マイナス９．３４％）を除いては毎年上昇していた。

国土海洋部（国土部）は２６日、標準値５０万筆地の公示価格を２７日に官報に掲載すると発表した。市道別ではソウルが２．２６％下落して下げ幅がもっとも大きく、京畿道（キョンギド）は１．６０％が落ちた。大田（テジョン）と忠清北道（チュンチョンブクド）が同じく１．１７％下落し、済州道（チェジュド＝マイナス１．１３％）と光州（クァンジュ＝マイナス１．０２％）も下落した。全羅北道（チョルラブクド＝０．９９％）と仁川（インチョン＝０．３４％）は小幅ながら上昇した。

全国２４９の市群区の中では２２３ヵ所が下落した。地域別では龍仁市水枝区（ヨンインシ・スジグ＝マイナス５．１％）、忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン＝マイナス３．９９％）、ソウル江南区（カンナムグ＝マイナス３．２３％）、龍仁市器興区（キフング＝マイナス３．２２％）、城南市盆唐区（ソンナムシ・ブンダング、マイナス３．１７％）などが大幅な下げ幅となった。

全羅北道群山市（グンサンシ）はセマングム事業や経済自由区域指定などの好材料を追い風に９．１％も上昇した。

国土部は実体景気の低迷のため、各種開発事業が先延ばしにされている上、マンション建設用地と商業用地の需要が減少して地価が下落したと分析した。

aryssong@donga.com