経済立て直しや雇用創出のための政府と地方自治体、企業の苦痛分担の動きが次第に広がりつつある。
長官や次官級以上の政務職公務員らに次いで、中央省庁としては初めて行政安全部（行安部）が５級以上の公務員の報酬から１〜５％を差し引いて、疎外階層を支援することにした。
行安部は２６日、所属公務員３２００人あまりのうち、５級以上の１０００人あまりの報酬から１〜５％を自主的に出すことにしたと明らかにした。
行安部は、室長級は年収の３〜５％、局長級は２〜４％、課長級は１〜３％、その他の事務官以上は１〜２％の範囲内で自主的に返上する計画だ。月平均で約５６００万ウォンと試算される返上額は欠食児童や一人暮らしの老人など、疎外階層に支援される。
行安部の報酬の返上を受けて、ほかの省庁でも参加の動きを示している。首相室や統一部、外交通商部、企画財政部、環境部、監査院、公正取引委員会などは、内部的に報酬の返上を検討している。
ある中央省庁の関係者は、「政府組織を総括する行安部の決定は、事実上の『ガイドライン』となるため、ほとんどの省庁でも同様の決定を下すことになるだろう」と語った。
これに先立ち、長官や次官級以上の政務職約２８０人が１９日、１年間の給与の１０％を差し引いて、疎外階層を手助けすることを決めていた。
自治体の中ではソウル市や蔚山市（ウルサンシ）、釜山市（ブサンシ）などが、公務員らの報酬返上を決定した。
ソウル市は１０００人の若者の雇用を創出するため、５級以上の公務員は給料の１〜５％を自主的に寄付し、６級以下は各省庁に設けられた「希望のドリーム、豚の貯金箱」を通じて、同事業に参加することにした。
蔚山市では公務員労組が先導して、２５日、臨時代議員会議を開き、市長から下位職公務員まで、肩書きによって報酬の３〜２０％を返上することを決めた。釜山市も５級以上の公務員が１〜３％ずつの給与を返上することにした。
企業の中ではＫＴ＆Ｇが、賃金凍結などを通じて２００億ウォンを造成した後、低所得層の家庭を支援し、ワーク・シェアリングに積極的に参加することにした。
ＳＫグループも、役員らの賃金を減らして造成した財源で、大学卒業者１８００人あまりを、協力会社などの中小企業への研修社員として就職させる「ＳＫ相生インターンシップ・プログラム」を運営することにした。
しかし、一部からは報酬返上の動きに不満が上がっている。
中央庁舎のある省庁の課長は、「賃金凍結に続き、事実上の報酬返上を強いるのは、ひどすぎる」とし、「上命下服式の返上決定には問題が多い」と話した。
慶尚南道（キョンサンナムド）の公務員労組は、「公務員労働者への一方的な犠牲の強要を直ちに中止せよ」と促した。
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