公企業と国策および都市銀行に続き、３０大グループも新入社員の初任給を最高２８％まで削減し、浮いたお金で採用を増やすと、昨日発表した。三星（サムスン）は、大卒初任給を１０〜１５％、ウリィ銀行と企業銀行は２０％を削減することにした。政府は、昨年の大卒初任給が２０００万ウォン以上の１１６の公共機関に対し、初任給は差を付けた削減するよう勧告した。
全国経済人連合会によると、０７年基準の韓国内企業の大卒初任給は、月１９８万ウォンで、日本（１６２万ウォン）、台湾（８３万ウォン）に比べ、はるかに高い。金融業は、大卒初任給が日本に比べ５割も高いが、生産性は低い。韓国内にある４０程の証券会社社員１人当たりの営業利益は、１４の外資系証券会社の１０分の１。生産性や所得水準に比べ過度な初任給は、企業の競争力を弱め、また、社会的に求職者の期待水準を高め、青年失業者を量産する副作用を生む。
ただし、新入社員ばかりに苦痛を押し付けるのは正しくない。昨年、企画財政部の資料によると、３０２の公共機関の職員の平均年俸は５３４０万ウォンで、一般勤労者の平均年俸３２２０万ウォンより６６％も多かった。現代（ヒョンデ）自動車の従業員は、１人当たりの年間生産台数が、日本のトヨタ自動車の半分にも及ばないのに、韓国内最高水準の年俸をもらう。それにも関わらず、現代車の労組は、会社側の非常経営計画案を拒否した。
大企業は、賃金体系の「バブル」に対し、果敢に取り除かねばならない。政府と企業が、構造調整を避けられない切羽詰った現実に気づいていながらも、労組との葛藤を恐れ、初任給を削減するぐらいで妥協したら、危機克服は厳しいだろう。ＫＢ金融持株は、副店長以上の幹部給与５％を自ら返上し、インターンを採用することにした。労組の合意は必要ない措置だ。昨日、全国経済人連合会は労組の交渉を通さなければならない現社員の賃金に対し、「調整」すると言っただけだ。企業の生死がかかっている経済危機の状況で、自分のポストだけが守れたらいいという組織利己主義に負けてはならない。
実体経済の打撃が韓国より深刻な米国では、自動車３社が労組のない外資系企業並に人件費の削減を決めた。トヨタ自動車は、リストラの他にも、実質的な賃金削減を計画している。大卒の初任給削減案を早速、拒否した韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟は、外国のように解雇の大波が押し寄せてくる前に、仕事の分け合い（ワーク・シェアリング）へ積極的に乗り出さなければならない。
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