［社説］担当公務員すら詳しく知らない１００種の福祉サービス

ソウル陽川（ヤンチョン）区役所の８級機能職の一人の公務員が、いかにして２６億ウォンにも上る障害者補助金を横領することができたのだろう。ハンナラ党の元喜睦（ウォン・ヒモク）議員が、この疑問に一定の部分を答えてくれた。元議員は先週、国会で、「福祉補助金と関連した横領や不正受給、重複需給のような出来事が相次いでいるのは、複雑な福祉伝達システムから始まった必然的なことだ」と語った。基礎生活受給者や障害者など社会脆弱階層を対象にした社会福祉や保健医療サービスは１００種に迫り、どこから洩れても、担当公務員でなければ把握できない構造となっているという。

保健福祉部の１５課は、１００種類にも上る事業を全国１６の市道に委任し、各市道では再び市郡区の基礎自治体に任せるやり方で行われているので、一般国民は、どこへ行けばどのようなサービスを受けることができるのか、わかりづらい。福祉行政体制がこのように不透明であり、供給者中心のやり方で行われているため、税金の執行を手がける公務員らが大手を振ったり、ひどい場合は横領する事故の可能性も高まらざるを得ない。一方、支援を受けなければならない貧困層は、大統領に手紙でも書かない限り、手助けを受けられないことが繰り広げられているのだ。

今年、保健福祉部の社会福祉予算として割り振られた１３兆４０９５兆ウォンのほとんどがこのようなやり方で管理されているなら、これは並大抵の問題ではない。福祉部のほか、労働部の失業手当や国土海洋部の賃貸住宅への支援、中小企業庁の零細業者への支援など、さまざまな省庁で行っている福祉サービスも問題があるかどうか、確認しなければならない。英国など、福祉行政の経験の多い国々のように、多様な福祉サービスを一つにまとめて一ヶ所で処理するワン・ストップ・システムも検討に値するだろう。

経済危機の中、新たな貧困層が登場し、福祉予算の規模はさらに増えることになった。社会福祉の伝達体系を根本から見直さない限り、福祉関連の不正をなくすことはさらに難しいだろう。国民が分かりやすく、福祉行政の透明性を高め、供給者中心に細かく分かれているサービスを、利用者中心に見直すべきである。さらに、現在、国民年金管理公団や国民健康保険公団、勤労福祉公団などへと分かれている国民年金や健康保険、雇用保険、労災保険の４大社会保険の管理機関もひとつに統合する案を議論する必要がある。国民が福祉制度に気軽にアプローチし、運用の不透明性や非効率を減らせる方向への「福祉制度の改革」が切に求められる。