公共機関の大卒初任給を最大３０％下げる

今年上半期から公共機関に入社する大卒新入社員は、初任給が下がり、基本年収が３０００万ウォンを超えないことになった。これを受け、韓国輸出保険公社など、大卒初任給の高い一部の公共機関の新入社員は、１年先輩より年収が最大１０００万ウォン程度下がるものと見られる。

企画財政部（財政部）はワーク・シェアリングを誘導し、公共機関に人材が集まりすぎる現象を改善するため、公共機関の新入社員の報酬を制限する案を１９日、非常経済対策会議で李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

財政部は各公共機関に大卒初任給（ボーナスを除外）を最大３０％まで引き下げ、３０００万ウォンを超えないように勧めることにした。

財政部が最近、公企業２４社と準政府機関８０社、その他の公共機関１２社など１１６の公共機関を対象に調査した結果、昨年にこれらの機関に入社した大卒新入社員の平均基本年収は２９３６万ウォンだった。これは１００人以上の民間企業１８００社あまりの平均大卒初任給２４４１万ウォンより２０．３％（４９５万ウォン）高いものだ。

金額別では、△３５００万ウォン以上が１５社、△３０００万ウォン以上〜３５００万ウォン未満が３４社、△２５００万ウォン以上〜３０００万ウォン未満が４４社、△２５００万ウォン未満が２３社と集計された。大卒初任給が最も高いところは韓国輸出保険公社（３９４０万ウォン）で、仁川（インチョン）国際空港公社（３８５０万ウォン）、韓国取引所（３８４４万ウォン）などの順だった。

各公共機関が労使の合意を経て政府の勧告を受け入れれば、全公共機関の平均大卒初任給は２５００万ウォン水準へと下がるものと、財政部は予想した。

李庸傑（イ・ヨンゴル）財政部第２次官は、「大卒初任給の引き下げで浮いた余裕財源を、若者研修生の採用などに使えば、１０００程度の雇用をさらに創出することができるだろう」と説明した。

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