李明博（イ・ミョンバク）政府の第２期経済チームを率いる尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）次期企画財政部長官は国会での人事聴聞会で、冷え切っている内需再生のための補正予算の早期編成やワーク・シェアリング実施企業への支援拡大、不良企業に対する常時構造調整の必要性を強調した。不動産への投機的需要は排除しつつ、住宅市場活性化の政策や新貧困層への支援意志を明らかにした。経済再生や社会安全網の構築を柱とする尹候補の経済解決策は模範答案に近いが、どれだけ迅速かつ有効に実施されるかがカギとなっている。
尹遝鉉経済チームの最優先課題は市場と国民生活の現場で通ずる政策を持って、国内外からの信頼を創出することである。最近、株価やウォン相場、物価がある程度安定を取り戻し、経済成長率の強化や雇用創出、国際収支の管理に政策の優先順位をおけるほど余裕ができた。グローバル危機による政府の役割は増大したものの、「古い官治」ではなく、市場に優しいやり方が求められる。政策の実施過程で間違いがあれば、ためらわずに軌道を修正する柔軟性もこの上なく重要となっている。
経済副首相のいない現実で、財政部長官が政府経済チーム内でリーダーシップを発揮するためには、大統領からの信頼や委任が絶対必要だ。李揆成（イ・ギュソン）元財政経済部長官は、通貨危機の克服過程で省庁間の調整を主導することのできた最高の立役者として、３５回に渡る大統領との１対１の面談や、８７回に上る関係省庁の長官会議の主宰を取り上げた。李明博大統領は直接乗り出すべき事柄でなければ、思い切って財政部長官に権限を委任するのが望ましい。
経済立て直しは政府の力だけでできるものではなく、社会各界の参加が欠かせない。通貨危機直前の野党や労働界、一部の社会団体では労働法と金融関連法の改革に強く反対した。１９９７年１月、労働界が行った１ヶ月間の全面ストにより２兆８５００億ウォンの生産損失が生じた。一寸先も見通せなかった強硬な闘争は結果的に、国際通貨基金（ＩＭＦ）による過酷な構造調整を招いた。このような過ちをまた繰り返しては大変なことになる。
経済生成という国家的な課題の前で、与野党の区分や保守・進歩間の敵味方の見分けなんてあってはならない。新経済チームが所信を持って働けるよう、全ての経済主体の協力が必要だ。ことあるごとに足を引っ張れば、経済再生の道はさらに遠のくばかりである。尹遝鉉経済チームが失敗すれば、そのつけはそのまま国民に回ることを、各経済主体は肝に銘じるべきだ。
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