［社説］学習塾を代替する教育サービスを拡大すべきだ

ソウルの各自治区では住民のための教育サービスに乗り出している。道峰区（トボング）は小学生を対象に、ネイティブ・スピーカーによる英語講座を実施している。冠岳区（クァンアク）はソウル大学と共同で冠岳零才教育院を設立し、中学生に科学や数学を教えている。これらの講義は私設塾に比べて安価な受講料を取っているが、内容は充実しており、反響を呼んでいる。

私教育費は生徒を持つ家庭において大きな悩みであるが、最近は経済難が激しく一層厳しくなっている。経済事情を考慮すれば私教育費を減らすべきだが、子供の将来のかかったことなので、決定は容易ではない。大韓商工会議所が首都圏５２０世帯を対象に、１年前と最近との消費形態の変化を調査した結果、私教育費の支出を減らしたという世帯は２．３％に止まった。依然私教育費は減らしていないことを意味する。収入の減少した家庭はその分だけほかの支出を切り詰める苦痛を強いられているだろう。こんな期、私設塾を代替する教育サービスが公共レベルで持続的に提供されれば、相当役立つことになる。

ソウル市教育庁は今年、「私教育（の要ら）ない学校」をモデル的に運営する計画だ。塾が立ち並ぶ江南区（カンナムグ）や陽川区（ヤンチョング）、蘆原区（ノウォング）の小中高校９校を選定して、従来の「放課後学校」を大幅に強化することにより、該当学校の生徒らが私教育を受けなくても済むようにする計画だという。後でこれらの学校が大学進学などにおいてよい成果をあげれば、私教育費軽減のためにも大変前向きな波及効果を得ることができる。

学校は日増しに増えつつある保護者の私教育費への負担について、他人事のように手を拱いていてはならない。学校と教師が学業達成度の向上に何時になく積極的に取り組まなければならない。韓国のように天然資源の乏しい国であるほど、不況期に人材育成や生徒個人の進路開拓に一段と精魂を入れてこそ、国の将来を期することができる。公教育がその中心を占めなければならない。

保護者らの教育熱が人一倍強いわが国で、塾の需要を代替できる多様かつ充実した教育サービスを地方自治体や教育庁などが提供すれば、それ自体が緊要な国民生活対策であり実効性の高い福祉対策である。これまで一部の自治体では教育サービスの創出には無関心であったため、ないがしろにしてきた。地域ごとの学力の差が激しいのに、学力の低い地域ではこれを改善するための努力が概ね足りなかった。しかし、良質の教育サービスこそ、自治体が担うべき重要な役割である。公共レベルの教育サービスが内容を充実させて全国に広めるべきである。