［社説］新経済チーム、現場で通じる政策で信頼回復を図れ

李明博（イ・ミョンバク）政権２期目の経済チームが尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官（内定）や尹鎮植（ユン・ジンシク）大統領府経済首席秘書官、陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長（内定）に決まった。３人は危機の中の韓国経済を立て直し、悪化しつつある国民生活を改善する重大な責務を負うことになった。

新経済チームの成否は、まずは信頼回復できるかどうかにかかっている。新経済チームが回復すべき信頼とは、大統領からの信頼ではない。国内外市場や国民生活、経済現場においての全ての経済主体らから信頼を引き出さなければならない。そのような信頼は言葉や政策、その推進手段、現場管理能力や努力、肌で感じる実際の結果とかみ合う時にこそ生じるものである。「通貨危機は起こらないだろう」、「９０万個の雇用を創出する」などの言葉より、実際の現場で為替相場の安定や失業率の下落を示してこそ、信頼は生まれることになる。そのような点で、新経済チームは、政策の市場効果について自ら責任を取る姿勢が重要だ。

外国為替市場や金融市場は昨年、危機説の出回った９〜１１月期よりは好転したものの、依然として不安である。実体経済の低迷が本格化し、今年はマイナス成長が懸念されるほどだ。昨年１２月の新規就業者数は１年前より１万２０００人も減少し、５年ぶりにマイナスを記録する失業大乱が始まっている。

金融圏の自律に任せられなかなか進まなかった建設や造船業界の構造調整を、政府の責任の下で迅速に推進してこそ、流動性はあふれるが金の回らない「金脈硬化」を直すことができる。不渡りの危機に直面している企業を全て救済するという間違った政策シグナルを送れば、企業の構造調整作業だけ難しくなる。不良企業は適時にリストラしなければ、全ての企業が不良企業の扱いを受ける逆効果を生むことになる。

新経済チームは政策方向を共有し、それに合わせて政策の優先順位を決めてこそ、市場に送る政府のメッセージは一貫してはっきりしたものになる。１期目の経済チームが両立の難しい成長に重点をおいた「７４７政策」と危機解消を一緒に打ち出して失敗したことに、教訓を求めるべきだろう。１期目は何よりもチームワークがしっかりと機能しなかった。新経済チームはこのような不協和音を自ら除去し、市場や現場の声により懸命に耳を傾け、「政策偏重」への懸念を払拭する必要がある。整合性の高い政策手段は現場から出る。

大統領であれ長官であれ、言葉を慎むべきだ。昨年ひどい経験をしたように、大統領が株価指数やファンド投資について触れるのは、いくら好意を持って見ても間違ったことである。為替や金利、あるいは個別企業の特別事情に関して触れるのも好ましくない。何気なく投げかけた高官の一言が、政策方向や市場の期待に反することから来る混乱は、政府の信頼を傷つけることになる。

新経済チームが働くことのできる環境造成は大統領の役目である。