取材チームが訪れた雇用支援センター１４ヵ所のうち、ソウルと地方との空気は完全に違っていた。
ソウルでは失業者らの年齢は２０代から５０代にかけて均等に広がっており、これまで働いていた仕事の分野もさまざまだった。景気低迷の打撃を受ける製造業分野の下請け会社が割合少ないためと見られる。飲食店の従業員や警備員のような単純職種はもとより、旅行会社や雑誌社、印刷業分野で働いていた人々も雇用支援センターを訪れていた。
地方では、中小規模の製造会社で非正規職として働いていた中高年層が大勢、職を失っていることを肌で感じることができた。自動車や造船、建設業界の仕事が大幅に減り、２、３次の下請け会社が相次いで廃業に追い込まれたり構造調整に乗り出したためだ。地方経済はあまりにも悪化しており、地方の失業者らは再就職にはそれほど期待をかけていない様子だった。周辺で多くの工場が相次いで倒産するのを生々しく目にしたためである。
●自動車・造船の下請けは相次いで倒産
慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）の昌原国家産業団地内で自動車部品を作るＡ社の工場。昼間だったのに、事務所や廊下の電灯は消えている。会社内の片隅では労組が掲げた「リストラを撤回せよ」という垂れ幕が掲げてあった。
付近で出会った金デウォンさん（５９）は、１ヵ月前に失業した後、職を求めて工場の集まっている昌原にまで出向いてみたが、依然として職にありつけずにいる。金さんは昨年末までは、慶尚南道巨済（コジェシ）の三星（サムスン）重工業の協力会社で溶接やクレーン支援業務を行っていた。０７年に退職したものの、大学を卒業した子供らが皆就職できず、再び現場に戻って働くようになった。
金さんは、「昨年末から、三星重工業の１００あまりの協力会社で働いていた数多くの非正規職員たちが職を失った」とした上で、「同僚らと共に昌原まで仕事を探しに来たが、ここも状況は同じだ」と愚痴をこぼした。
全羅南道木浦市（チョルラナムド・モクポシ）の現代三湖（ヒョンデ・サムホ）重工業の外注会社であるウォンダン重工業で働いていた金ボヒョンさん（３６）。船舶会社で塗装仕事をしていた彼は、上半期までは一月＝平均２５日間は働いたものの、昨年１２月、会社が倒産し、失業者になった。金さんは、「１１月から急激に仕事が減り始め、１億５０００万ウォンだった１ヵ月間の売上が半分へと減り、結局会社は廃業を余儀なくされた」と話した。
景気が悪化し、その日の稼ぎで食いつないでいる日雇い労働者らの収入も大幅に減っている。
仁川市中区（インチョンシ・チュング）の仁川港湾団地で日雇い労働者として荷役作業を行っていたチョン・ドギさん（４５）は、昨年１１月から１ヵ月間に働く日は１０日に満たない。輸出入の物量が大幅に減ったためだ。かつては月平均１７０万ウォンを稼いでいたが、１１月の手取り金額はわずか８０万ウォンだった。
チョンさんは、「今月は７０万ウォンすら手にするのが難しい状況だ。来月、中国の旧正月の連休が始まれば貿易量はさらに減ることは目に見えていて、ほかの仕事でも探すつもりだ」と語った。
●失業者でにぎわう雇用支援センター
「ビー、ビー…」
１２日午前、蔚山市南区三山洞（ウルサンシ・ナムグ・サムサンドン）の蔚山綜合雇用支援センター。ビルに設置された２台のエレベーターでは、人員超過を知らす警告音がずっと鳴り響いている。何人かは眉をひそめてエレベーターから降りて、非常階段を利用して駆け上っていった。
彼らが詰め掛けたのは、失業手当の申請者を対象に開かれる受給説明会。蔚山支援センターはこの日から説明会場所を１０階の小さな講義室から９階の大講堂へと移した。失業手当を受け取るため、説明会に出席しようとする人が大幅に増えたためである。
同日午後、光州（クァンジュ）総合雇用支援センターも失業手当の申請のために集まった人々でにぎわっていた。ある相談員は入力できずにいる申込者らの個人情報を書きとめながら、ひっきりなしに鳴る電話に出ていた。
失業手当の申し込みのためにここを訪れていたクォン某さん（５０）は、昨年末までは自動車部品を作って外国に輸出する会社に勤めていた。彼は、「私が勤めていた会社も最近、非正規職の従業員１０００人中７０％程度を解雇した」とし、「８年間同じ会社で働いたが、今回ほど厳しいという話は聞いたことがない」とため息をついた。
光州地方労働庁・労使支援課の関係者は、「製造会社が集まっている光州河南（ハナム）公団内の自動車関連会社３００社あまりが休業や廃業を余儀なくされ、失業手当の申請者が急増している」と伝えた。
同日、再就職のための教育を受けるため、ソウル永登浦区楊坪洞（ヨンドゥンポグ・ヤンピョンドン）の南部総合雇用支援センターを訪れたクォン・バンヒョンさん（２９）は、手から携帯電話を離さずにいた。履歴書をだした会社からかかってくる電話に出られないことを恐れてのことだという。
クォンさんは６ヵ月間、１００社あまりに履歴書を出した。そのうち面接まで行ったのは２社だけで、合格したのは１社もない。
●雇用市場に押し寄せる三角の波
１３日、自動車部品会社が集まっている京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）の半月始華（バンウォル・シファ）公団のある会社。部品の原材料や完成品が積み上げられているべき工場前は、空車でいっぱいだった。
自動車制御装置を生産するある会社の幹部社員は、「仕事がなく、機械を止める羽目になっている」とし、「直ちに従業員らを解雇するわけにはいかず、労働部に雇用維持支援金を申請した」と話した。
安山雇用支援センターによると、昨年１〜１０月は雇用支援金の要請は一ヵ月平均２０〜３０件ぐらいだったが、１１月は２２６件増となり、１２月には１１７１件にまで急増した。
雇用支援金を受け取っている大邱（テグ）城西（ソンソ）工業団地内に入るテホ精密会社の社長は、「会社からも労働者賃金の一定部分を負担しなければならず、さらに状況が悪化すれば政府の支援金だけでは持ちこたえられなくなる」と語った。
労働市場の専門家らは、大卒者らが就職市場に進出する今年３月から本格的な「雇用の大乱」が始まるものと見ている。現在の雇用市場は新規就業者を吸収できる能力がないためだ。
韓国技術大学の柳吉相（ユ・ギルサン）教授（経済学）は、「最近の雇用市場は通貨危機以後続いている若年層や中年層の構造的な失業と、景気低迷による構造調整の影響、大卒者らが今年３月から就職市場に進出することによる季節的な失業まで加わり、最悪の状況へと突っ走っている」と診断した。
mint4a@donga.com baltika7@donga.com
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