［社説］自動車業界支援、自主的な構造調整が先決だ

累積赤字に苦しんでいる双龍（サンヨン）自動車は、１ヶ月以内に満期債権の返済のために５２００億ウォンを調達できなければ、不渡りを出す危機に追い込まれかねない。大株主の中国上海車と労組、債権銀行が緊密に協力しなければ、今回の危機を克服するのは難しい。ＧＭ大宇（テウ）は金融圏からの融資の余力は残っている。現代起亜（ヒョンデ・ギア）車やルノー三星（サムスン）も流動性はまだ悪化していないが、世界業界の減産や各国政府の支援を考慮すれば、手を拱いてはいられないのが現状だ。

自動車業界の危機的な状況を受けて、政府では債権団中心の流動性支援案を検討する計画だと発表した。金融機関は会社の再生の可能性と競争力を総合的に判断して、支援するかどうかを決めるという原則を明らかにした。政府は、「一定水準以上の構造調整なくして、政府の支援はない」ことをはっきり示さなければならない。米国も、ＧＭやクライスラーに構造調整を前提に１３４億ドルの短期融資を行うことにした。日本では、政府が乗り出す前、世界トップのトヨタが来年から週４日勤務制を導入すると発表し、自動車メーカー１２社は、来年上半期に１万２０００人の人員を削減する計画だ。

韓国の自動車メーカー各社も、グローバル金融危機による世界の実体経済の低迷の影響を避けがたいと見られるが、日本の自動車メーカーのような労使共同の危機意識を示していないのは問題である。時には不況期の創造的な破壊が企業の健全な成長に役立つこともある。現在の経営陣や労組がしっかりしなければ、国民の税金に頼る金融支援を行う理由なんかない。自動車は投資や生産誘発効果の大きな基幹産業ではあるが、モラル・ハザードを正そうとする労使の意志を見てから、支援するかどうかを決めるべきだ。各国とも、自動車業界を支援するからといって、闇雲にそれにみならうべきではない。

現代車が販売不振などによる操業時間の短縮など、非常経営に乗り出すと、労組では「黙視はできない」と反発している。労組は「現在の危機局面は会社側の一方的な行為では克服できない」と主張した。「労組の協力無しでは克服できない危機」であることは正しいが、会社の生死のかかっている危機の中、争いばかりしている労使のために国民の税金を使うわけにはいかない。現代車労組のスト中毒症から先に直さなければ、危機を克服するすべがない。現在の経営陣や労組は放漫な経営や政治ストにより、自ら自動車産業の危機を招いた責任がある。今日創立４１周年を迎える現代車労組の認識の大転換が切に求められる。