政府は、省庁の上級幹部職員の人材プールである高位公務員団（３級以上）に対する評価を厳しく行うことにした。上位区分を適用される幹部職員が全体の５割を超えないように制限し、省庁ごとの成果評価の結果も公表される。
これは、事なかれ主義の幹部職員を徹底的に選別するためであり、従来の年功序列の代わりに成果と能力中心の公職社会文化を作ることを意味する。
行政安全部の金榮浩（キム・ヨンホ）第１次官は２６日、「これまで寛大に行われてきた高位公務員への評価を改善するため、上位の区分を適用される高位公務員が５割を超えないようにする計画だ」と話した。
これは０６年７月に高位公務員団制度が導入されて以来、昨年初めて行われた高位公務員に対する勤務評価で、「非常に優秀」と「優秀」の上位２つの成績区分を適用される割合が８０％に上り、最下位区分である「非常に足りない」を適用された人はわずか３人に過ぎないなど、評価制度としては物足りないという指摘によるものだ。
金次官はまた、「閣議や次官級会議で、省庁ごとの高位公務員の成果評価の結果も公開する計画だ」と語った。
行政安全部（安全部）はこのため、近いうちに高位公務員に対する成果評価が客観的で厳格に行われるよう、成果評価のガイドラインを配布する計画だ。
金次官は、与党の一部で高位公務員団廃止の意見が出ていることに関連して、「高位公務員団は先進各国で導入・運営している先進的な人事管理手法であり、長い期間の準備の末導入された制度を廃止するのは、それほど簡単なことではない」と述べ、「今後、引き続き改善・運営していくつもりだ」と話した。
行安部は２２日にあった大統領への業務報告で、高位公務員が勤務評価で最下位の成績区分を２度適用されれば、適格審査を通じて辞めさせる「２進アウト制」を導入するなど、高位公務員団へのプレッシャーのレベルを高めている。
ssoo@donga.com
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