［社説］「ニューディール」の実体はいったい何であるか

朴宰完（バク・ジェウァン）大統領国政企画首席秘書官は１０日、あるラジオ番組に出演して、「４河川の整備事業は大運河とは全く異なる事業であり、多目的プロジェクトであるため、『韓国版ニューディール政策』とも言えるだろう」と話した。昨日、ある新聞とのインタビューでは、「河川が復元されることになるので、（普通の）ニューディールではなく緑のニューディールだ」とも語った。朴炳元（バク・ビョンウォン）経済首席は３日、ある討論会で、「４河川の水質改善事業は、地方の建設業界においてはニューディール政策になりうる」と語った。

二人の首席の言葉のように、公共建設工事を行って雇用を創出する政府事業は、１９３０年代、フランクリン・ルーズベルト米大統領が経済や社会の建て直しのために行ったニューディール政策を思わせる。しかし、大規模な土木建設工事がニューディールの全てではないはずである。米国のニューディールは、社会政策の性格が強く、土木工事は世帯所得の増大のための集団就労事業として推進されたものだ。

バラク・オバマ米次期大統領が２５０万の雇用創出を約束して打ち出した新ニューディール政策も、単に土木工事を大規模に行うのではなく、学校の建物や交通システム、公共建物のよう古い部門や環境にやさしい代替エネルギー分野で新たな雇用を創出するという構想である。石油への依存度を減らし、インターネットのインフラを拡充する事業も含まれている。

韓国の当局者らは信頼できる政策設計は示さないまま、「韓国版ニューディール政策」のＰＲばかりを派手にやっている。しかし、漠然とした大規模な土木工事のほかに、いったい何があるのか国民は知るすべがない。４河川整備事業は李大統領が６月１９日、「国民が反対すれば、推進しない」と約束した大運河事業とは全く無縁なのか、政府の態度はあいまいであるばかりだ。一部の長官や首席秘書官、大統領の側近や政治家と、大統領選挙の際の大運河の推進者らが「大運河を巡る発言」を相次いで行うのも釈然としない。

同じインフラ工事といっても雇用創出や経済基盤の強化のためには、長期的にどのようなことが役に立つかを深く検討してみる必要がある。４河川の水路整備が鉄道や高速道路、港湾の建設より有効で、急を要しているのかも突き詰めて見なければならない。中間層や低所得層、疎外階層を支援する政策をどのように展開するかについても具体化しなければならない。このようなことについての実践計画が明確に示されない限り、「緑のニューディール」のようにいくら聞こえのよい言葉を発信しても、政策の最大動力である国民の信頼と支持を広範囲にわたって引き出すことは難しいだろう。