「韓国の大卒初任給、経済水準に比べて高過ぎる」財界が指摘

韓国での大卒正規職の初任給は、経済水準に比べて過度に高いという指摘が持ち上がっている。

韓国経営者総協会は２３日、「主要国の大卒者初任給の比較と政策への示唆」と題した報告書で、０７年の韓国の正規職大卒者の初任給は、昨年の平均為替（１ドル＝９２９．２ウォン）基準では２万５６０５ドルで、１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）の２万１６ドルより２７．９％も高かったと明らかにした。

先進国日本の大卒者初任給（２万４７８５ドル）は、韓国よりかえって９８０ドル少なかった。日本の大卒者初任給は１人あたりＧＤＰ（３万４２６０ドル）の７２．３％に止まった。

米国の大卒者初任給は４万３２０４ドル、英国は４万２４８０ドルで韓国より高かったが、それぞれ１人当たりＧＤＰの９４．５％と９２．２％の水準だった。

報告書ではまた、「物価上昇率を考慮した日本の実質的な大卒者の初任給は、１９９７〜０７年にかけて１．７％上昇したものの、同期間、韓国の実質的な大卒者初任給の上昇率は２５．９％で、日本の上昇率の１５倍に上る」と分析した。

特に、保険を含めた金融業での韓国各企業の大卒者初任給は、平均３万３５１４ドルで、日本（２万２２７３ドル）より５０．５％も高く、１０００人以上の大手企業の大卒者初任給でも、韓国（２万９８０６ドル）は日本（２万５２５６ドル）に比べて１８．０％多かったと、報告書は加えた。

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