先週末、ソウル汝矣島（ヨイド）で公務員年金改革に反対する「１００万公務員・教員、公共部門労働者総決起大会」は、公務員の根強い集団利己主義を再確認させてくれるものだった。でも一部では良心が残っていたのか、ソウル市公務員労組をはじめ、全国７の市・道本庁の公務員労組は、「経済難と国民の世論を考慮すれば、公務員の要求のみを貫くために全面闘争に乗り出すのは、名分がない」として参加しなかった。現在のように国の経済が前代未聞の危機に直面しているというのに、公務員が私腹を肥やすことにのみ汲々としていては、国民は本当に信じて頼れるところがなくなる。
彼らの要求条件は一言で言うと、現行の公務員年金にメスを入れるな、ということだ。今度の通常国会で成立が予定されている公務員年金改正案は、「半分の改革案」に過ぎない。公務員の寄与金（年金保険料）を２７％増やして年金支給額は最高２５％まで削減したとは言え、「国民年金並に出して、もらうようにする」という当初の約束からは大きく後退した内容となっている。国民年金の支給額は、生涯平均所得の６０％から４０％へ３分の１も削られた。それなのに、公務員労組はこの改正案も受け入れられないとし、団体行動に乗り出したのだ。
公務員の給与はよく安月給と言われるが、上場企業の平均年金を１００とした場合、公務員の給与は９１．５ぐらいだ。公務員は安い給料のせいにして、「公務員年金の支給水準が国民年金より高いのは、給与補填の性格を帯びているからだ」と抗弁している。しかし、憲法と法律で身分が保証される公務員は、私企業の勤労者が不況の度に経験する構造調整の厳しい風からも安全だ。李明博（イ・ミョンバク）政府の省庁統廃合によって、数え切れない公務員がやることのない「人工衛星」になったが、給与はきちんと払われている。民間企業だったら、想像すらできないことだ。
いつ終わるか知れない経済危機の中で、庶民の暮らしは毎日毎日々が苦しい。ソウル市教育庁は、今年と同様に来年もソウル市内の高等学校と公立幼稚園の授業料と入学金を凍結することにした。主要私立大学も来年度の授業料を凍結するか、引き上げ幅を最小限に止めることで意見をまとめた。国民みんなの苦痛の分かち合いなしには、この危機を乗り切れないからだ。
政府が１級の高位公務員の身分保証の条項を撤廃する方針を明らかにしたことを受け、公職社会の随所で動揺が走っているという。公務員が先頭に立って、苦痛の分かち合いに乗り出すどころか、既得権守りに没頭する姿を目にしながら、国民の憤りは激しくなるばかりだ。
About Dong-A Ilbo