［社説］個人情報をやたらに流出する政府と公共機関

政府や公共機関、金融機関で流出された個人情報が氾濫しているのに、これを阻止しようとする国家的、社会的な努力と対策は十分でない。かえって政府と公共機関が先頭に立っているような印象まで受ける。個人情報の神聖性に対する社会的な認識が緊要である。

金融委員会が国会に提出した資料によると、金融機関が昨年、捜査機関と公共機関に提出した金融取引情報は３５万７７５１件に上る。この中で、８３．２％の２９万７６９６件が口座名義者の同意を得ず、密かに渡したという。捜査機関の口座追跡とインサイダー取引、不公正行為を除いては、事前に書面同意を受けるのが義務付けられており、口座追跡には裁判所の令状が欠かせない。それなのに、本人の同意無しに状況提供は毎年急増している。情報を渡す側も渡してもらう側も、これが金融実名取引や秘密保障法に反するという事などはまるで眼中にない。このまま放置すると、お金の円滑な流れを防ぎ、経済に悪影響しかねないという指摘まで出ている。

捜査関連情報を閲覧できる警察官の仕事と無関係な個人情報の流出も問題だ。猫に魚を預けたのと同然だ。警察庁の国会提出資料によると、０４年以後この５年間、前科や車籍、指名手配関連の個人情報を不法に流出した４４人の警察官が懲戒処分となった。しかし、懲戒の内容は半分に近い２１件がけん責に止まった。捜査機関でさえ、個人情報流出犯罪の重大性をきちんと認識していないことを露にしている。

この４月には、国民健康保険公団の健康資料７２万件が流出される事件が発生した。その中でも公団職員が０２年から李明博（イ・ミョンバク）大統領、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領など多数の有名政治家や人気芸能人の健康情報１万２０００件あまりを不法閲覧し、１８００件あまりを流出した事件は、プライベート侵害の深刻性を浮き彫りにする。堕胎の経験やマンションの上階に誰だ住んでいるかなど、個人的な好奇心のため、健康情報が悪用される場合もあった。

一般企業による顧客情報まで合わせると、今年だけで計３０００万件の個人情報が出回った。国民の大多数がプライベート侵害の危険にさらされているわけだ。国民の私生活が丸出しになる大災害を防ぐため、特別な対策と法的・制度的なシステムの構築が必要だ。