第１８代国会、任期開始８１日目で正常化

第１８代国会の院構成を巡る与野党間の交渉が１９日に妥結した。

与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）、「先進と創造の会」の権善宅（クォン・ソンテク）院内代表ら与野党３党の交渉代表は同日、国会で会合を開き、これまで院構成の交渉でネックになっていた家畜伝染病予防法の改正案に合意した。

与野党は同日、国会の院構成交渉の妥結に続いて本会議を開き、常任委員会の名称と定数を調整する国会法の改正案を通過させた。これにより第１８代国会は、任期開始８１日目にして正常化に向けて動き出した。

しかし、院構成が一段落しても、野党がハンナラ党をけん制するために金滉植（キム・ファンシク）監査院長候補者の人事聴聞会と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案など重要懸案の処理過程で強い姿勢で出る可能性が大きく、与野党間の対立局面が続くとみられる。

この日の交渉では、ハンナラ党と民主党が互いに一歩ずつ譲歩し、妥協点を見出した。

ハンナラ党と民主党は「既存の牛肉輸入交渉の結果は、改正された家畜法の適用を受けない」という条項を附則に明文化することで折り合いをつけ、今年４月にあった米国との牛肉輸入交渉結果と追加交渉の結果をそのまま受け入れることにした。

その代わり、「狂牛病（ＢＳＥ）発生国から３０ヵ月齢以上の牛肉は５年間輸入を禁止し、輸入を再開する場合、国会の事前審議を受ける」と明記し、政府が狂牛病発生国から牛肉の輸入を再開するとき、国会が統制できる装置を設けた。

与野党は、また日本と台湾などの周辺国が米国との牛肉交渉で韓国との交渉結果より厳格な基準を適用することで合意した場合、国会は同一水準の条件で再交渉するよう政府に促すことにした。

与野党は、このような内容の家畜法改正案を「家畜法改正特別委員会」の審議を経て、２６日の本会議で処理することにした。

これとともに、与野党は、監査院長候補者の人事聴聞会を９月２〜３日に、最高裁判事候補者の人事聴聞会を同３〜４日に開き、５日の本会議で同意案を処理することにも合意した。

また国会人事聴聞会を経ないで任命された安秉萬（アン・ビョンマン）教育科学技術部長官、張太平（チャン・テピョン）農林水産食品部長官、全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉部長官に対しては院構成直後に該当常任委員会で人事検証を行うこととした。

国会は２６日の本会議で常任委員長と特別委員会委員長を選出する。

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