［社説］政府と仏教界の葛藤、李大統領が解かなければ

政府の「宗教偏向」を糾弾する仏教界の動きが普通ではない。仏教団体を代表する僧侶や信徒たちが、ハンガーストライキやデモを起こしており、２７日には、２７の仏教宗団と各種団体が参加する大規模な政府糾弾大会が開かれる予定だ。政府与党の相次ぐ謝罪にもかかわらず、葛藤はますます増幅されているようで心配だ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は、歴代大統領の中で、李承晩（イ・スンマン）、金泳三（キム・ヨンサム）大統領に続き、３人目のキリスト教を信仰する大統領だが、先の２人の大統領の時より、仏教界との葛藤が顕著だ。国土海洋部の首都圏大衆交通情報サイトに続き、教育科学技術部が運営するインターネットの教育地理情報システムにも、寺院の情報がすべて抜けていたのは、単なるミスと見ることはできない。曹渓宗（チョゲチョン）総務院長が乗った乗用車が警察の検問捜索にあったのも、誤解を招くに値する。

曹渓宗のホームページに掲載されている２４件の宗教偏向事例には、仏教関係者たちが怒るだけの事例が多い。浦項市（ポハンシ）をキリスト教の都市にするために予算の１％を使うと言った前浦項市長が、３月に中央公務員教育院長に任命された。先のソウル市教育監選挙の時、多くの教会を投票所として利用し、曹渓宗総務院長が教会に行って投票する事態も起こった。

むろん、仏教界が主張する宗教偏向の事例が、すべて政府や大統領が直接介入したわけではないだろう。しかし、葛藤の端緒を政府が提供したことは確かだ。公職者たちが大統領を意識して、「宗教コード」合わせる争いの過程で起こったと疑い得る事例もいくつかある。政府と大統領が責任を深く感じなければならない。公職人事で、大統領が通った教会の信徒やキリスト教信者が優遇されるという印象を与えてはいけないだろう。

政府の宗教偏向は憲法に反することであり、国民感情においても容認できないことだ。多宗教社会であるにもかかわらず、これまで宗教間の平和を維持できたのは、政府による宗教差別がなかったためだ。

公職者の宗教偏向を法で制止すべきだとする声が与党ハンナラ党から出ているが、これは法の問題である前に、公職者の意識と姿勢に関する問題だ。思慮深い政府と公職者なら、個人的に信じる宗教と公的な業務を明確に区分しなければならない。李大統領が直接乗り出して、仏教界との葛藤を解決することも一つの方法だろう。