国民年金の株式投資比重を１８％から４０％にアップ

国民年金の基金が株式と資源開発など、ハイリスク・ハイリターンの資産投資比重を１２年には、全体資産の半分程度まで拡大する。今まで国民年金は「安定的ではあるが、収益率は低い」債券に主に投資してきた。

収益率を高め、基金の枯渇時期を遅らせ、加入者の老後の安定化を図る狙いだが、投資の成果が悪くなれば、老後資金の安定性が脅かされるおそれがある。

国民年金公団の朴海春（パク・ヘチュン）理事長は２９日、記者懇談会を開き、「６月末現在、全体運用資産の１８％である株式投資の割合を１２年末までに４０％に上げ、その代わりに債券の割合は８０％から５０％に減らすつもりだ」と説明した。６月末現在、国民年金は基金運用資産２２７兆６０００億ウォンのうち、３１兆９０００億ウォン（１４％）を国内株式に、９兆ウォン（４％）を海外株式にそれぞれ投資している。

基金資産は１２年ころ４００兆ウォンを突破するものとみられ、国民年金の計画通りならば同時期に１６０兆ウォンを株式で運用することになる。株価が今のような水準で推移すれば、これから４年間１２０兆ウォンが国内または海外の証券市場に新たに投資される格好だ。

国民年金はまた、不動産および社会関節資本（ＳＯＣ）、海外のエネルギー資源開発事業など、代替投資比重も同期間に２．５％から１０％に拡大する計画だ。全体のポートフォリオに占める海外投資の割合も２０％まで高めることを決めた。

さらに、国民年金はウリィ金融持ち株、韓国産業銀行など、民営化対象の金融公企業と大宇（テウ）朝鮮海洋、ハイニックス半導体など、構造調整の終了した政府保有の企業にも投資する方針だ。

しかし最近、国際金融市場の不安定さから、世界の株価が乱高下を繰り返す状況で、株式投資の比重を一気に増やすことに対する懸念の声もある。国民年金は上半期のグローバル証券市場の低迷が響き、株式投資で１０．７％の損となった。

jarrett@donga.com