「フィンランドでは、マスコミとインターネットを通じた表現の自由を大事に考えています。しかし、違法行為（扇情的、暴力的な内容）が広がるのは、徹底して取り締まろうと努力しています。インターネットではすべてが自由だという意見には同意しません。コミュニケーションの空間を、うそと不法、犯罪から安全に守ることもとても重要です」
１８日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サンムソンドン）のＣＯＥＸで開幕した経済協力機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議に出席したフィンランドのスヴィ・リンデン通信相は、世界の携帯電話市場で占有率１位の「ノキア」などはじめとするフィンランドの情報技術（ＩＴ）産業と放送、通信、新聞政策を総括している。リンデン通信相は、「韓国とフィンランドは狭い国土と高い教育熱、ＩＴ産業などで多くの共通点を持っているので協力できることが多い」と話した。
リンデン通信相は、最近のろうそく集会で議論を呼んだ「デジタルポピュリズム」の問題について、「良く知っている」と前置きして、「自分と意見が異なるからとして直接的に感情を表出し、広告主弾圧などの方法でマスコミを攻撃するならば、社会的なコミュニケーションの基盤が崩壊しかねない」と言い、「成熟した意識で参加者たちがフェアプレーをするべきだ」と強調した。
「ＩＴ強国」フィンランドは、全国民の８０％が紙新聞を購読している世界的な新聞強国でもある。人口５２０万のフィンランドで発行される新聞は３２０万部に上る。
「フィンランドは『新聞読み』『図書館』『ストーリテーリング』に関して長い伝統を持っています。これが狭い国土でＩＴ産業の飛躍的な発展を可能にした原動力になったのです。フィンランドでは新聞スタンドで新聞を買って読むのではなく、家に配達される新聞を読みます。朝のコーヒーとともに食卓で新聞を読む伝統は大変大事だからです」。
米国の人権団体フリーダムハウスは「２００８年世界言論自由報告書」で、フィンランドとアイスランドを第１位に選んだ。フランスに本部を置いている「国境なき記者会」も、フィンランドを０６年の言論自由で第１位、０７年は３位に選定した。また、フィンランドは０３年から３年連続で国家競争力、国家透明性で第１位に選ばれている。
「言論の自由は、民主主義の最重要の原則です。フィンランドの歴史には、旧ソ連の干渉で政治的表現の自由を失った暗黒期があります。しかし旧ソ連がロシア語を公用語として強要したときも、フィンランドの母国語と文化を守ってくれた１２０年あまりの歴史を持つ『新聞読み』の伝統でした。日本帝国主義による強占期の東亜（トンア）日報も韓国語の保存と民族的な抵抗の求心的な役割を果たしたことを良く知っています」。
フィンランドは、１９９０年代の序盤、輸出入など経済を依存していたソ連の崩壊で深刻な沈滞を経験した。数多の企業が不渡りを出した上、１７％台に上る最悪の失業率で欧州の問題児扱いされた。看板企業である「ノキア」も不渡りの危機に追い込まれ、最高経営者（ＣＥＯ）が自殺した。そのような危機を克服したのがＩＴ産業と教育システムだった。リンデン通信相は、「小中高校で新聞活用教育（ＮＩＥ）を通じて、社会的な課題について批判的であると同時にバランスの取れた見方で理解できるようにする教育プログラムが定着している」と説明した。
リンデン通信相は、「フィンランド国民の２５％、ヘルシンキ市民の６６％が読んでいるフィンランド最高の新聞である『ヘルシンキサノマット』も放送局を所有しているなど、フィンランドでは新聞と放送の兼営が認められている、未来の新聞は、インターネットと放送など、数多くのデジタルメディアと融合して、多用なチャンネルを通じてニュースを配信して発展していくだろうからです」と話した。
raphy@donga.com
About Dong-A Ilbo