「来年は上がる…」不動産資産家らに期待感

総合不動産税を賦課しない商店ビルは最近、不動産資産家たちに最高の投資対象だ。不動産ＰＢ相談室には、１０億〜５０億ウォンで買える商店ビルを紹介して欲しいという依頼が相次いでいるが、紹介できる物件はあまりない。

金ヨンファンウィリ銀行ＰＢは、「昨年末から、商店ビルに対する需要が増え、価格がすでに大幅上がった状態だ。だが、今後も引き続き上がると見込んで商店ビルに対する投資関連の問い合わせが絶えないでいる」と伝えた。

政府は来年から、２軒以上の住宅を持っている人が家を売る時に払わされる譲渡税負担が、譲渡差益の５０％まで高くなる。それで、年末が近づくにつれ、物件が大量に出ることと期待している。しかし、現在、２住宅者の中で家を処分しそうな人はあまりいないというのが、不動産ＰＢの意見だ。

朴ハプス国民（ククミン）銀行ＰＢは、「まだ２住宅者で残っている人々は、保有することにすでに決断を下した人々が大半」と述べた。李ナムス新韓（シンハン）銀行ＰＢは、「ソウル江南（カンナム）圏の２住宅者たちは、『譲渡税を上げれば売らなければ良いし、財産税など保有税は、賃貸料をもらってから出せばいい』と思っている」ことを伝えた。

政府は今後、不動産価格が安定し続けると展望するが、不動産資産家たちは相変らず不動産に投資すれば失敗しないという「不動産不敗」に対する信頼を捨てないでいる。

０３年の「１０・２９住宅市場安定対策」、昨年の「８・３１不動産総合対策」など強力な不動産対策にもかかわらず、不動産価格が上昇し続けたという「学習効果」が生じたということだ。金イルス・ハナ銀行ＰＢは、「来年上半期中の規制緩和を予想する顧客が多い。建て直しマンションの価格が落ちたとは言え、それを処分しようとする人はあまりいない」と話した。

京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市は、不動産資産家たちにも熱い関心の対象だ。住宅購入関連お問い合わせ１０件の７、８件が、板橋新都市に集中している。

金・ウィリ銀行ＰＢは、「特に、所得のない妻または子女が当選された時、国税庁の資金出処調査がどのように進められるのか、贈与税はどのくらいになるのかなどに対し情報を集め備えている顧客が多い」と述べた。

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