鉄道組合員１９５人検挙 警察、鉄道ストで労組を捜索

韓国鉄道公社の労組スト３日目の３日、スト中の労組員が警察に連行されており、鉄道公社の相次ぐ強硬対応に労組員たちの現業の復帰率が高まり、今回の週末が鉄道ストの最大の正念場になる見通しだ。

警察は同日、 京畿道坡州市廣灘面馬場里（キョンギト・パジュシ・クァンタンミョン・マジャンリ）のユイルレジャーで散開闘争中の一山（イルサン）支部の労組幹部の金某氏（４３）など、３２人を業務妨害の容疑で連行するなど、同日大田（テジョン）、釜山（プサン）、光州（クァンジュ）など、全国で労組員１９５人を検挙した。

警察はまた、ソウル龍山区（ヨンサング）の鉄道公社労組事務室を押収捜索しており、鉄道公社がストを主導した１３３人の労組員を告訴したことから、新たに逮捕令状を取って検挙に乗り出した。

公社側は同日午前、職場の離脱者１８５７人を追加で職位解除した。これを受け、職位解除されたスト参加者は計２４６９人に増えている。

スト初日である１日、９．６％だった復帰率も３日午後４時現在、４３３８人が持ち場に戻り、３４．５８％となった。

使側は３日中ＫＴＸの運行率が平常時の６０％程度まで上がるものと予想した。しかし、３日目のストが続き、全国の列車および首都圏の地下鉄のダイヤルが乱れ、市民たちは不便を強いられている。ストの長期化から、鉄道公社の損害も大きくなってきている。

鉄道公社は３日まで一般旅客列車５９億６６００万ウォン、地下鉄２２億６５００万ウォン、貨物列車１９億３００万ウォンなど、計１００億ウォン以上の損害が発生したものと推定した。