［社説］経済界、市場経済防衛の一線に出るべし

全国経済人連合会（全経連）が「これより、自由民主主義の体制を害する懸案に対し、財界の立場を積極的に表明する」と一昨日明らかにした。これに先だち、韓国経営者総協会と大韓商工会議所も必須共益事業場の労働争議に対する職権仲裁廃止など国家人権委員会の勧告案に対して「市場経済の体制を搖るがす」「法治主義を毀損して憲政秩序に挑戦する」と述べるなど強い反対意見を表明した。

全経連は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が分配を優先するのは、方向が間違っている」という指摘もした。経済問題だけでなく私立学校法、公務員の政治活動の拡大、国家保安法の廃止などの懸案に対しても「言うことは言う」との姿勢だ。長い間、声を上げることができなかった全経連の態度変化は、遅くとも幸いなことだ。全経連はこれまで「政権との摩擦を避けようと」 黙っていたが、そのような経済界と国民に返ってきたのは反企業情緒と反市場的政策だった。自由民主主義も脅かされるはめになった。

盧政権は貧富派閥、大企業叩き、反市場的経済教育で環境を作った。「二極化」を拡大させる政策を堂々と打ち出しながら企業、市場、資産家が二極化の主犯であるかのように宣伝扇動もしてきた。市場経済を誤った体制だと教える教科書と教師も増えている。このような状況で「自分の企業の利益さえ確保できればいい」と思う企業家が多ければ、いつかは「自分の企業の利益」も守ることができなくなるだろう。

経済界は問題点を知らせ、ときたま一言程度抗弁するのにとどまってはならない。自由民主主義と市場経済はただで得られるものではない。これを守るには費用がかかり投資が必要だ。政界とうまく付き合うために使った政治費用や社会的圧力を減らそうとする社会費用の代わりに「体制を守るための費用」を負担しなければならない。かなり前からそのような努力をしなければならなかった。米国の各企業がシンクタンクであるヘリテイジ財団やケイト研究所、非営利経済教育団体である「ジュニア・アチーブメント（ＪＡ）」などを後援する事例も参照すべきだ。

個別企業が声を上げることが難しければ、財界という垣根の中で市場経済を守るためのプログラムを作って投資しなければならない。経済界も理念対立と体制戦争の一線に出なければならないのだ。