有数大手企業の社長、Ａ氏（５４）には最近、悩みが多い。今年、会社の純利益は１０００億ウォンにのぼるが、後々を考えると、こうしたすう勢が５〜１０年も続くという自信はない。かといって、企業の未来をかけるような新しい投資先もなかなか見当たらない。投資の失敗による責任は大きいわりに、成果は数年後に表れるため、果敢に押し通す雰囲気でもない。たとえ投資を決心しても、その次が問題だ。収益率にちょっと不安があるだけで、全株主の４５％にのぼる外国人投資家たちが反発するに違いない。
Ａ社長は結局、利益のうち４分の１ほどを負債の返済と現金配当に使い、残りは「社内留保」として貯めておくことにした。
Ａ社長の事例は、未来への成長動力である投資が、どうして高スピードで減りつづけているのかを示している。
経済がさらに跳躍するためには、未来を見込んだ新規設備投資が必須だが、現実は正反対へ進んでいる。
財政経済部と中央銀行の韓国銀行が２６日に伝えたところによると、韓国の１人当たりの国民所得が１万ドルを突破した翌年の９６年から０４年までの９年間の年平均実質経済成長率は４．５％だったが、設備投資増加率はそれをはるかに下回る０．５％にとどまった。いっぽう、先進国の１人当たりの国民所得が１万ドルから２万ドルに上昇した期間の年平均設備投資増加率は△米国４．８％、△英国４．５％、△日本８．８％、△シンガポール１０．８％などで、経済成長率よりはるかに高かった。
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する設備投資の比率は、０３年（９．６％）に１０％未満に落ち込んだのに続き、昨年９．２％、今年（１〜９月）９．０％で、３年連続で一ケタにとどまり、下落傾向が続いている。ＧＤＰに設備投資が占める割合は９５年と９６年にはそれぞれ１４．１％で、通貨危機直後の９８年には８．４％に激減したが、９９年から０２年までは継続して１０％を上回った。
企業が設備投資をしなければ、製品の競争力が落ち、雇用の減少など経済全般の潜在的成長力が委縮しかねない。新しい投資で売上げを伸ばすよりも、費用を増やさないことにポイントを置く消極的経営が広がれば「雇用なき成長」の構図がさらに固まる可能性が高い、と懸念する声もあがっている。
高麗（コリョ）大の張世進（チャン・セジン）経営学教授は「韓国の各企業が、国内投資にはメリットが少ないと判断しているようすなのが懸念される」とし、「踏み込んだ規制緩和を行って、国内投資の雰囲気をつくり、経済自由区域の投資環境を改善して、外国企業の投資も積極的に誘導すべきだ」と話した。
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