国会の空転が続き、建国以来初めて「準予算」が編成される可能性があると憂慮されている。
ヨルリン・ウリ党の丁世均（チョン・セギュン）議長は２５日、「この４５年間で、予算案処理が年を越えたケースは一度もなかった」とし、「ハンナラ党を除く野党と連帯してでも、必ず年内に予算案を可決させる」と述べ、ハンナラ党に事実上の「最後通告」を送った。
これに対してハンナラ党は、「ウリ党が私立学校法改正案の単独処理など、国家空転に対する責任をまず明らかにすべきだ」という立場に固守し、国会出席に否定的だ。
ハンナラ党の一部からは、「予算案処理が先送りになれば、政府が準予算を編成して、ひとまず予算を執行する方法もある。年内に予算案処理ができなければ大変だというのは誇張だ」という主張も出ている。
しかし、経済専門家たちは、「制度導入後、一度も実際に編成されたことがなく、関連法条項も不備な準予算を組むことは、避けなければならない」と口をそろえた。
●遅れる予算案通過
憲法上、来年度予算案が国会本会議を通過しなければならない期限は１２月２日だ。予算案確定後、予算が実際に執行されるのに、約１ヵ月程度の期間が必要だからだ。
しかし、１９９０年から今年の予算案までの１６回の予算案のうち、１２月２日の期限内に通過したのは、１９９３年、１９９５年、１９９６年、１９９８年、２００３年の５回に過ぎない。本年度の予算案は、昨年１２月３１日夜０時の１時間前に辛うじて通過した。来年度予算案もすでに期限を過ぎた。
準予算制度は１９６０年の「４・１９革命」で、議院内閣制が導入された時につくられた。
当時の憲法では、会計年度の開始日前に予算が編成されなければ、内閣は総辞職し、民議院を解散させるように定められていた。このような状況で、国家運営を継続させるためには、政府が前年度予算案に「準じて」最小限の費用を「準予算」として編成、出費できるようにしたのだ。
以後、大統領制に変わっても、準予算関連の５４条３項は維持された。しかし、４５年間で一度も施行されたことがなく、事実上「死文化」となった制度だ。
議会の解散を前提とするという点で、韓国の準予算制度は、予算案が可決しなかった時に、議会が１週間単位で予算を組む「仮予算制度」とも異なる。
●準予算を編成すれば、どのような問題が生じるのか
丁海鈁（チョン・へバン）企画予算処財政運用室長は、「具体的な履行指針のない準予算が実際に編成される場合、『最小限の国家機能』を維持する水準で執行されなければならない」と述べた。
各種社会福祉施設への支援事業、公共部門の雇用支援事業、保育費および育児費用支援事業などに対する支出は、本予算が通過されるまで不可能だという説明だ。
地方自治体や傘下機関なども、確定されていない政府補助金を基準にして、独自の予算を編成するため、後に予算を組み直さなければならない。このため、規模の大きな事業は、推進が遅れるほかない。
韓国経済研究院の鞖祥根（ペ・サングン）研究委員は、「すでに死文化した条項を根拠に、準予算を組む状況まで進むことは、いかなる場合であれ国家経営のためにはならない」とし、「予算案は、どのような方法であれ会計年度内に処理し、今後、類似の状況が起ることに備えて、米国式仮予算制度の導入などを検討すべきだ」と述べた。
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