幹部でない警察公務員も一定期間を続けて勤務すれば、幹部職の警衛に自動的に昇進できるようにする警察公務員法改正案に対する拒否権問題で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が頭を抱えている。
８日の国会本会議で成立した同改正案は、予定通りなら２７日の閣議を経て公布されるべきだが、他の職列公務員たちとの平衡性問題があるうえ、大統領府と内閣一部で大統領が拒否権を行使すべきだとの主張が提起されているからだ。
大統領府の一部秘書官は、警察の勤続昇進年限の短縮で来年だけで３９５億ウォンなど莫大な予算がつぎ込まれ、昇進体系が似ている消防官や矯正職公務員はもちろん、一般下級公務員との平衡性問題を指摘しながら、拒否権行使を進言している。
企画予算処と行政自治部はすでに同法案に対する反対意見を出しており、１９日には李海瓚（イ・ヘチャン）首相も盧大統領に問題点を報告したとされる。
しかし反論もしたたかだ。大統領が法案にまで拒否権を行使した前例がないうえ、同法案はヨルリン・ウリ党が積極的に推し進めた案件であることから、拒否権を行使する場合、ややもすれば政府与党間の摩擦を招きかねないからだ。
さらに私学法改正案を巡って、ハンナラ党と一部の宗教団体が大統領の拒否権行使を要請している状況下で、盧大統領が選別的に拒否権を行使した場合、新たな平衡性の問題を呼び起こす可能背を排除できない。
金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は２５日のブリーフィングで、「まだ大統領は拒否権について明確な判断を下していない状態だ」とし、「２６日までには、どちらにしろ立場をまとめなければならない」と述べた。
盧大統領は２００３年７月に対北朝鮮送金特別法の時限延長が主要内容だった対北朝鮮送金特別法案と、同年１１月の側近不正疑惑特別法案に対して拒否権を行使している。昨年３月には、高建（コ・ゴン）当時大統領権限代行が赦免権改正案と居昌（コチャン）事件など関連者の名誉回復及び補償特別措置法案を国会に差し戻させた。
jyw11@donga.com
About Dong-A Ilbo