［社説］「税金恐怖」のもとで新年を迎える労働者たち

労働者６３０万人が納める甲種勤労所得税（甲勤税）が来年、今年度から１０．６〜２９．９％の増税となる。労働者別の実際の甲勤税は、年末決算終了後にわかるのだが、来年度賃金上昇率展望値７．２％の最高４倍まで上昇するというから、「ガラスの財布」を抱く労働者の喪失感は、大きくなるばかりだ。

それも、低所得階層のほうがより税金が上がる。今年度、月給３００万ウォンの労働者（４人家族）の甲勤税は、平均賃金上昇率を適用すると、来年は２９．９％も増える。同所得グループの実効税率（所得対比実際納税額の比率）は、今年３．３％から来年は４．０％に上昇する。税収を増やすため、特別控除などの減税の恩恵をなくしたためだ。「庶民と中産層のための政府」を標榜しつつ数字を並べるのを好む政府は、これについて「実効税率は依然として高所得層のほうが高い」と弁解する。

相対的高所得労働者の甲勤税引上げ率も相当高い。月給５００万ウォン、７００万ウォンの労働者の税金増加率はそれぞれ１６．６％、１３．９％だ。同階層に対する甲勤税引上げ率も、所得増加率の２倍を超える。これにより、月給５００万ウォンの労働者の実効税率は８．２％から９．０％に、７００万ウォンの労働者は１２．６％から１３．４％に上昇する。

労働者は、自営業者や資産所得者などとは違い、所得がそのまま露出し、税金も源泉徴収される。支出規模では自営業者に及ばない労働者も、税金は彼らの２倍以上払う。ここ数年続けて景気が落ち込んでいると騒いでいるのに、政府の甲勤税超過徴収は続いている。超過徴収率は昨年１９％、今年１２％だ。税の均衡より、安易な徴収を選ぶ政府の「労働者しぼり」が、このような「戦果」を産んだのだ。

「改革」を叫びながら、課税の均衡には目をつぶってしまうのが、現政府だ。そのうえ、ハンナラ党の減税案に対しては、「税金を削減すれば、従来高額納税者であった富裕層だけが喜ぶ」と述べて、政治宣伝をしようとする。税金をより多く徴集して政府が使えば、より多くの国民がその恩恵を受け、税金を削減してその金を民間部門が投資し消費すれば、富裕層だけが恩恵を受けるということなのか。無理強いだ。血税浪費の事例が絶えないのだから、なおさらそうだ。