一部私学法人、改正私学法に反発し新入生募集を拒否

宗教界を中心に改正私立学校法（私学法）に対する反発が続くなか、一部進歩的な宗教団体が私学法への支持を宣言するなど、私学法をめぐる対立が高まっている。

韓国キリスト学校連盟は２０日午前、ソウル中区（チュング）プレジデントホテルで緊急理事会を開き、０６学年度の新入生募集を拒否することを決議した。この団体には１２３の中学校と１６５の高校など合わせて３４９の学校が所属する。

連盟は同日、声明を通じ、「われわれは憲法の保障する宗教と宗教教育の自由を守るため、殉教者の精神でいかなる苦難も甘受する覚悟でいることを厳粛に宣言する」と明らかにした。

大韓私立中高校校長協議会も同日、同じ場所で４０人あまりの校長が出席して理事会を開き、新入生募集中断など韓国私立中高校法人協議会の決議に従うことにした。

一方、カトリック正義社会具現司祭団、実践仏教全国僧家会など、キリスト教、仏教、円仏教、カトリック所属の１１の宗教団体は、同日午前、ソウル中区貞洞（チョンドン）のセシルレストランで記者会見を開き、改正私学法への支持を宣言した。

これらの団体は、「親戚・姻戚の理事の数を減らし、１人の開放型理事を受け入れ、理事会、予算と決算、新任教師の採用を公開しようというのが宗教の自由と建学の理念を損なうという一部宗教私学財団の主張は理解しがたい」とし、「一部私学は、学生の教育権をたてにとった廃校と新入生募集中止発言を撤回せよ」とうながした。

キリスト教系の教師団体で構成される「良い教師運動」も同日、「開放型理事の導入で建学理念が損なわれる可能性はないとはいえないが、キリスト教精神に基づいた望ましい学校経営を通じて、建学理念を守らなければならない」とし、キリスト教私学財団は改正私学法を受け入れるべきだと主張した。

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