［社説］経済政策に対する極端な評価

韓国経営者総協会が、従業員３００名以上の２１１社の最高経営者（ＣＥＯ）を対象に調査した結果、政府の経済政策に対し、９１．２％が「普通以下」と評価した。「不満足」が５２．１％、「普通」が３９．１％で、「満足」は８．８％にとどまった。機会あるたびに自画自賛する政府側の認識とは極端に異なる。

このＣＥＯたちは、最大の失策として、不動産政策と労働政策をあげた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が「上がり続ける不動産価格を抑え、庶民の住宅事情安定を実現した」と誇る８・３１不動産総合対策に対する評価が最悪だ。このような極端な見解の落差について、盧政権は、「派閥づくりの成功」と言って喜ぶだろうか、でなければ「企業家たちはもともと政府にいい点数をつけない」と無視するか、知りたいものだ。

問題は新年だ。産業銀行が３６００あまりの業者を対象に、来年の設備投資計画を調査した結果、金額基準０．１％の微々たる増加が予想された。設備投資回復の遅延は、成長潜在力の弱体化に直結する。メーカーは投資資金の７９．３％を内部から調達すると応答した。金はあるが企業環境が不透明なため投資を忌避する企業が多いということだ。

設備投資が特に振るわない分野としては、情報技術（ＩＴ）産業と中小企業が挙げられる。中小企業と輸出大企業の間の両極化が深化することが懸念される。盧政権は、「両極化の現況と対応方案」を叫びつつ、解決すると公言しているが、根本的な両極化防止政策には目を背けたまま、税金ばかりたくさん納めさせ、その資金を使って解決すると言っているのと同じだ。典型的な無能政権の姿と言わざるをえない。

来年、韓国経済の実質成長率は４．２〜５．３％と予想された。盧政権が４年目で初めて潜在成長率水準の成長をはかると言っているが、数年間、潜在成長率を下回った点を考えれば、十分とは言えない。盧政権はつねに「企業にやさしい、いい国」とのスローガンを繰り返しているが、改善されたものはこれといってない。来年５月、地方自治団体長選挙など政治日程が成長に否定的影響を与えかねないとの懸念もある。政府は何よりも、規制など企業の投資のハードルとなっている問題から具体的に解決していかなければならない。