国防科学研究所、無人偵察機で領海監視

国防科学研究所（ＡＤＤ）が米海軍の「無人偵察機（ＵＡＶ）を利用した広域海上哨戒（ＢＡＭＳ＝Broad Area Maritime Surveillance）プログラム」の開発に参加し、同プログラムを導入する案を積極的に進めていることが確認された。

１９日、軍のある消息筋は、「ＡＤＤは数ヵ月前、米海軍のＵＡＶ開発関係者らにＢＡＭＳについて集中的なブリーフィングを聞き、これへの参加に大きな関心を示した後、米海軍にできるだけ早い時期に追加のブリーフィングを要請した」と明らかにした。

同消息筋は、「今後ＢＡＭＳプログラムが開発されて韓国に導入されれば、西海の北方境界線（ＮＬＬ）地域はもちろん、全領海を戦術ＵＡＶで監視する体制が構築されるだろう」と述べた。

ＢＡＭＳプログラムは、Ｐ—３Ｃのような海上哨戒機の代わりに、衛星通信装備、赤外線探知装置、高解像度カメラを搭載したプレデター（ｐｒｅｄａｔｏｒ）など先端戦術のＵＡＶを投入し、領海をはじめ広範囲の海上に対して２４時間監視体制を構築することだ。

米国は９・１１テロ以降、海上や空中からのテロの脅威に対処するため、ＢＡＭＳプログラムの開発を積極的に進めている。

ＡＤＤはまた、超小型ＵＡＶ開発そのものについても米空軍と協力する案を積極的に推進している。超小型ＵＡＶはわずか数十センチの大きさだが、ビデオと赤外線感知装置のような先端センサーが取り付けられているため、１０キロの遠距離まで偵察が可能だ。

ysh1005@donga.com