世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が開かれた香港で、グローバル化に反対するデモを展開した容疑で地元警察に連行された韓国人の大半は釈放されたが、そのうち１２名は１９日午後６時（現地時間）現在まで、警察の取り調べを受けている。
彼らの一部は、逮捕の可能性もあるとみられる。
香港警察は１９日、前日に総１１４９人のデモ参加者を連行しており、うち韓国人は男性８５１人、女性１５０人で計１００１人だったと明らかにした。そのうち、女性１５０人と１２歳の男児１人など１５１人は同日未明、釈放されており、同午後６時から８３８人を釈放し、計９８９人が解放された。残り１２名は、起訴判断のための取り調べを受けている。
香港裁判所は、拘禁状態の１２名を逮捕するかどうかを決める１回目の裁判（予備尋問）を、遅くとも２０日に開始する予定だ。
香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は同日、「公共の器物を破損し、警察を攻撃することは、正当な方法ではない」と指摘した。警察への暴行など重大な違法行為が確認されれば、逮捕され、２〜３ヵ月中に２度目の裁判を受けることになる。
香港の韓国総領事館は、２度目の裁判を受けることになっても、保釈金を支払えば在宅起訴の状態で法的手続きを踏むことになるものとみている。
同日、観塘裁判所で解放された韓国人女性６１人は、連行の過程で警察がほおを殴りトイレに行くことも許さなかったとし、裁判所前で１時間にわたって座り込みを行った。これを受け香港警察は、人権侵害行為の存否について、内部の監察班を通じて正式に調査するとしている。
同日、香港入りした李揆亨（イ・キュヒョン）外交通商部次官は、香港保安局の李少光（エンブローズ・リー）局長（日本の法務相に該当）らに会い、拘禁された韓国人への善処を要請した。
libra@donga.com
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