最高検察庁中央捜査部（部長・朴英洙）の三星（サムスン）グループ債券捜査が１６日に終了した。２００３年８月、ＳＫ秘密資金事件で浮上した２００２年大統領選挙不正資金捜査の大筋は昨年５月に終了しているが、三星債券の部分は関係者たちの身柄が確保されずに持ち越され、今回の終了となった。
これにより、大統領選挙資金の捜査は最終幕を迎えたものと見られる。
検察は、三星グループが２００２年大統領選挙前に買い入れた債券の規模が８３７億ウォンであり、このうち３６１億１０００万ウォンが政界に提供された事実を明らかにした。
▲李光宰（イ・グァンジェ）議員「かばう」捜査〓検察はヨルリン・ウリ党の李光宰議員が三星サイドから６億ウォンの債券を受け取った事実を新たに明らかにしたが、李議員と李鶴洙（イ・ハクス）三星グループ副会長など関係者全員に対し「処罰不可」の決定を下した。公訴時効が終わったからだ。
検察は、李議員の依頼を受けて債券６億ウォンを現金化した催（チェ）氏（４０）を、今年５月以前に、３回にわたって取り調べた。この時は李議員の政治資金法違反容疑の公訴時効が終わってなかった。したがって、催氏を徹底的に捜査していれば、李議員を処罰することもできたという指摘があがっている。
検察関係者は、「三星グループ債券全体の内容が把握されたのは今年９月であり、今月１２日になって催氏から『問題の債券は李光宰議員からもらった』という陳述があった」と説明した。
李議員は２００３年１２月、検察に召喚されて「サン＆ムン」グループから１億ウォンを受け取り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）キャンプに渡した疑惑について調査を受けて起訴されたが、罰金３０００万ウォンの宣告を受けて議員職を維持した。今年の１月には選挙法違反の疑いで罰金８０万ウォンの宣告を受けた。
５月には鉄道庁のロシア油田開発疑惑事件に巻き込まれて召喚されたが、捜査中止の決定で不起訴になっており、１０月３１日には「油田特検」で召喚されたが、やはり不起訴となった。
▲債券は李健煕（イ・ゴンヒ）会長の個人資産として購入〓検察によれば、三星グループは２０００年１０月〜２００２年１２月に、李会長の個人資産として無記名の国民住宅債券８３７億ウォン分を買い入れた。
このうち、△ハンナラ党に３２４億７０００万ウォン、△盧武鉉キャンプに２１億ウォン、△金鍾泌（キム・ジョンピル）前自民連総裁に１５億４０００万ウォンなど３６１億１０００万ウォンが政界に流れた。３２億６０００万ウォンは退職役員への激励金と個人用途に使っており、残りの４４３億３０００万ウォンは三星グループがそのまま保有していることが確認された。
検察は「債券は李会長の個人財産として買い入れたことが確認されたが、政界に対する資金提供はすべて李鶴洙副会長の指示で行われた」と述べた。
jin0619@donga.com
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