［社説］宗教界の政権退陣運動で広がった私学法の波紋

新私立学校法に対する反発が、宗教界に広がりつつあるなか、カトリック教会が宗教界では初めて、政権退陣運動を宣言した。カトリックは昨日、対策会議を開き、「大統領は、同法案に対して拒否権を行使すべきだ」と求め、「要求が受け入れられない場合、法律不服従運動を展開する」ということを明らかにした。カトリック側は、法律不服従運動について、「一昨日、カトリック学校連合会が宣言した政権退陣運動と同様の意味だ」と説明した。改新教はこれに先立ち、「殉教の覚悟で立ち上がる」と宣言した。

過去の反独裁闘争の過程でも、宗教精神に基づいた穏健合理的方式で、立場を明らかにしてきたカトリックが、政権退陣運動という極端な方式を選択したことは、解放後初であり、衝撃的だ。カトリックは同日の声明を通じ、「新私学法は、私立学校がこの地で果たしてきた社会的役割を無視し、その権限と名誉を奪取する行為であり、私学の存在理由を否定するものだ」と述べた。

このような宣言には、一昨日、金寿煥（キム・スファン）枢機卿が言及したとおり、教育そのものが誤っていることへの憂慮を超えて、左偏向教育で国家のアイデンティティと憲政秩序が動揺するかもしれないという危機意識が盛り込まれたものと解釈される。過去、カトリックが行ってきた合理的な意見表明方式では、対処が難しいと判断したのである。

新私学法は、「開放型理事制」のほかにも、いくつかの毒素条項を織りこんでいたことが明るみとなった。政府と権力が、私学に強力な統制権を行使できるようにしたのである。教育部内部でも、「ここまでしなくてもいいのに、やりすぎではないか」という反応が出ている。教育部の官僚たちは、与党の私学法改正の過程で完全に排除され、後になって法案内容を見たという。

にもかかわらず、金振杓（キム・ジンピョ）教育部長官は、「よくできた法律」とほめそやし、「違憲の要素がある条項は、施行令で補完すればいい」と詭弁を並べている。母法に問題があるのに、施行令で補完したからといって、どれほど変わるものだというのか。

政府は、事態の深刻さを把握しなければならない。私学法反対を一部の「既得権守護」に追いやってはいけない。政権退陣運動にまで至った宗教界の反発が、政権の正当性と国家運営方式に対する否定的な認識を表出した重大な事態であることを、正しく認識すべきである。